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　全国保険医団体連合会は5日、東京医科大の一般入試で女子受験者の点数が一律に減点されていたことが報道で明らかになったことについて「女性だからという理由で人生の重要な選択肢が狭められることは絶対に許されない」と抗議する声明を出した。

　日本専門医機構は3日の理事会で、2019年度の専攻医募集について、東京都の採用数を今年度実績から5％減にすることを目指す方針を決めた。都市部への集中を防ぐため、今年度シーリングを設定した東京都以外の4府県（神奈川、愛知、大阪、福岡）のシーリングも継続する。また、今年度の募集開始時期を、当初予定していた9月から10月以降とすることを確認した。

　全国知事会・社会保障常任委員長の尾﨑正直・高知県知事は3日、東京・本駒込の日医会館を訪れ、全国知事会が7月に取りまとめた「健康立国宣言」を推進するため、日本医師会の横倉義武会長に協力を要請した。

　日本医師会は3日、東京医科大が医学部医学科の一般入試で2011年度以降、女子合格者を全体の3割前後に抑えることを目的に女子受験生の得点を一律に減点していたという報道に対し「事実であれば、入試の段階で男女差別が行われていたことになり、受験生に対する公平性・平等性を欠く行為。大変遺憾」とする見解を表明した。

　介護労働安定センターは3日、2017年度の介護労働実態調査の結果を公表した。介護事業所に従業員の過不足感を聞いたところ、「大いに不足」、「不足」、「やや不足」の回答を合わせ66.6％（16年度＝62.6％）に上った。

　厚生労働省が消費税率8％への引き上げに伴う診療報酬での補填状況の調査結果を修正したことについて、日本病院会の相澤孝夫会長は3日、本紙の取材に応え、原因究明が最優先されるべき課題と位置付け、「なぜそういうことが起きたのか明確にしていただかないといけない。二度とこうしたことが起こらないようにしていただきたい」との見解を示した。

　日本医師会の常任理事に就任した小玉弘之氏は、本紙の取材に応じ、医業承継に係る贈与税・相続税の制度改善について「控除対象外消費税問題に並ぶ大きな課題」との認識を示した。その上で「地域に必要な医療を確保していくためには、税制措置による支援が必要。医療法人の承継に係る納税猶予制度の実現、出資の評価方法の改善、個人立医療機関の承継資産の課税特例制度の創設などを目指していきたい」と強調した。

　福祉医療機構は1日付で、西日本を中心に発生した豪雨などの被害に遭った医療関係施設と社会福祉施設の事業者に対して、特例措置を取ると発表した。

　国立がん研究センターは2日、がん診療連携拠点病院などで2014年にがんと診断された患者について、がん腫別の標準診療や検査などの実施率に関する実態調査の結果を公表した。

　日本医師会は1日、今年5月に実施した「医師会立助産師・看護師・准看護師学校養成所調査」の結果を公表した。准看護師課程の入学者は減少傾向が続き、2018年度は6941人（13年度比2225人減）だった。

　厚生労働省の消費税率8％への引き上げに伴う診療報酬の補填状況調査結果に誤りがあった問題で、日本医師会の横倉義武会長は1日の記者会見で「大変な怒りを感じている。2014年度改定時に、『消費税率引き上げ分については、しっかり対応する』という方針が示されていた。