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　財務省は27日付で、予算編成を担当する主計局について、厚生労働関係の予算を担当する局次長に宇波弘貴大臣官房総合政策課長を充てる人事を発令した。

　厚生労働省が27日に開いた社会保障審議会・医療部会（部会長＝永井良三・自治医科大学長）で、国による電子カルテの標準化推進を求める声が相次いだ。

　厚生労働省の厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会「たばこの健康影響評価専門委員会」（委員長＝祖父江友孝・大阪大大学院医学系研究科教授）は27日、改正健康増進法が成立したことを受け、受動喫煙対策における「室外へのたばこの煙の流出防止措置」について議論した。

　加藤勝信厚生労働相は27日の閣議後会見で、受動喫煙対策を含む改正健康増進法が25日に公布されたことを受け、同日の閣僚懇談会において、改正法に沿った対応を早期に実施するよう各大臣に依頼したことを明らかにした。

　厚生労働省の医道審議会・医師分科会医師臨床研修部会は26日、地域枠の従事要件から離脱した研修医を採用した臨床研修病院について、同部会でヒアリングをした上で、必要に応じ補助金の減額や採用人数の減員、指定の取り消しを検討することを大筋了承した。ただし、個別の事情を勘案し、県や大学が従事要件からの離脱に合意している場合は別とする。

　厚生労働省の「医療等分野情報連携基盤検討会」（森田朗座長）は26日、医療等分野における識別子の仕組みに関する取りまとめ案を大筋で了承した。

　社会保障審議会・介護保険部会（部会長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所長）は26日、厚生労働省が提案した「高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施」に向け、有識者会議を設置し検討することを了承した。

　厚生労働省の調査により、今年度に臨床研修を開始した地域枠の学生のうち、地域枠を離脱して従事要件外で研修している医師が9人いることが分かった。

　厚生労働省は26日の医療等分野情報連携基盤検討会で、医療等分野の識別子の仕組みに関する取りまとめ案を示す。

　中医協の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」（分科会長＝荒井耕・一橋大学大学院教授）は25日、消費税率8％に対する2016年度の診療報酬改定後の補填状況の調査結果について報告を受けた。また、15年11月に報告された前回調査結果のデータに誤りがあったことも報告され、診療側委員からは、厚生労働省の対応を厳しく追及する意見が相次いだ。

　厚生労働省は25日、2018年4月から施行された介護医療院のロゴマークを選定したと発表した。より多くの国民や社会に対し、新たな介護保険施設である介護医療院の認知度を高めていくための取り組みの一環。

　厚生労働省の事業を委託したみずほ情報総研は8月29日、介護医療院の開設に向けた研修会を開く。介護医療院の開設・移行を検討する場合の参考になるよう、施設基準や創設の経緯などについて説明する場となる。

　厚生労働省は、大学病院などを対象に昨年実施した「医療機関における診療録（カルテ）の開示に係る実態調査」の結果を公表した。

　厚生労働省は25日の中医協・医療機関等における消費税負担に関する分科会（分科会長＝荒井耕・一橋大大学院教授）で、2016年度の「控除対象外消費税の診療報酬による補填状況調査」の結果を発表した。