「 トップ記事、主要記事- MEDIFAX web - 医療制度の動きをリアルタイムで伝える総合情報サイト 」一覧

　厚生労働省は24日、31日付人事を内示した。大臣官房審議官（医療介護連携担当）に、山本麻里子ども家庭局審議官を起用する。前任の伊原和人審議官は総合政策担当の審議官に所掌を変更。迫井正深保険局医療課長が、医政や医薬品産業振興を担当する審議官となる。

　厚生労働省は24日、31日付の幹部人事を内示した。医政局の地域医療計画課長に、老健局の鈴木健彦老人保健課長を起用する。

　厚生労働省は24日、審議官以下の31日付人事を内示し、保険局医療課長に森光敬子・医政局研究開発振興課長、老健局老人保健課長に眞鍋馨・文部科学省高等教育局医学教育課企画官が内定した。迫井正深医療課長は大臣官房審議官（医政担当）に回る。

　加藤勝信厚生労働相は24日の閣議後会見で、31日付の人事異動に触れ、厚生労働省の各局は「さまざまな課題を抱えている」と指摘し、事務次官に就任する鈴木俊彦保険局長には「横の連携を取りながら、省全体としてそれぞれの課題の推進に取り組んでいく環境をつくっていただきたい」と述べた。

　政府は24日、昨年6月に成立した医療法等の一部改正に盛り込まれた検体検査の精度確保について、施行期日を12月1日に定める政令案を閣議決定した。

　厚生労働省は24日、31日付で発令予定の局長級以上の人事異動を発表した。蒲原基道事務次官は勇退し、事務次官には鈴木俊彦保険局長を起用する。保険局長には樽見英樹大臣官房長が就く。武田俊彦医政局長は辞職し、後任には吉田学子ども家庭局長を充てる。鈴木康裕医務技監は留任する。

　医療行為と刑事責任をテーマにした厚生労働省の有識者研究会が、今夏の総括に向けた検討を進めている。20日に開いた会合では、研究会でこれまで分析した過去の判例の傾向や、刑法の考え方を整理しつつ議論。

　厚生労働省保険局医療課は20日付で、2018年度診療報酬改定に関する疑義解釈（その6）を都道府県などに発出した。国家戦略特区で実施される遠隔服薬指導について、薬剤服用歴管理指導料を算定できる条件を示した。

　厚生労働省は20日付で、「要介護認定情報・介護レセプト等情報の提供に関するガイドライン」（GL）を公表した。

　厚生労働省の「地域医療構想に関するワーキンググループ」（WG）は20日、地域医療構想調整会議の事務局や参加者に対する助言などを担う「地域医療構想アドバイザー」について、静岡県で活動している小林利彦参考人（浜松医科大特任教授／静岡県医師会理事）から報告を受けた。

　厚生労働省が20日に発表した「2017年簡易生命表の概況」によると、平均寿命は男女ともに過去最高を更新し、男性は81.09年（前年比0.11年増）、女性は87.26年（同0.13年増）となった。