「 トップ記事、主要記事- MEDIFAX web - 医療制度の動きをリアルタイムで伝える総合情報サイト 」一覧

　財務省は予算編成を担当する主計局について、主計官（厚生労働係第1担当）に吉野維一郎・主税局税制第3課長、主計官（厚労係第2担当）に関口祐司・主計局調査課長を充てる人事を17日付で発令した。吉野氏が医療・介護分野などを、関口氏が労働分野などを担当する見通し。

　加藤勝信厚生労働相は17日の閣議後会見で、13日に総務省が公表した2017年「就業構造基本調査」で介護や看護を理由に離職した人が約9万9000人と推計されたことを受け、あらためて「介護の受け皿整備を強力に進めていきたい」と述べた。

　厚生労働省は13日、薬事・食品衛生審議会薬事分科会の医薬品等安全対策部会安全対策調査会を開き、抗インフルエンザウイルス薬の添付文書改訂案や、インフルエンザの異常行動に注意喚起するパンフレットの文面などを審議した。

　加藤勝信厚生労働相は13日の閣議後会見で、厚生労働省が公表した2017年度の「乳幼児等に係る医療費の援助」に関する調査について、限られた財源の中で少子化対策として何に取り組むかなど「考えていくべき課題だと思っている」と述べた。

　厚生労働省は、西日本豪雨の被災者が受診する際の注意点を記した「医療機関・薬局向けリーフレット」「患者向けリーフレット」を作成し、12日付の事務連絡で都道府県などに送った。

　厚生労働省保険局の迫井正深医療課長は、本紙の取材で、医師の働き方改革を巡る議論が進んでいる中で、2018年度診療報酬改定でも診療の質に影響を与えない範囲で、一定の対応を進めたと振り返った。

　厚生労働省保険局の迫井正深医療課長は本紙取材に応じ、2018年度診療報酬改定で入院医療の評価体系を大きく見直したことを受け、改定ごとに焦点となっていた7対1病床増減論議からの脱却が必要との認識を示した。その上で今後は「改定後の報酬・施設体系が、より望ましい方向に近づいているかの議論が必要。今改定では10対1以上を急性期一般入院料の標準に位置付け、入院2、3を導入した。

　厚生労働省保険局の迫井正深医療課長は本紙取材に応じ、2018年度診療報酬改定で入院医療の評価体系を大きく見直したことを受け、改定ごとに焦点となっていた7対1病床増減論議からの脱却が必要との認識を示した。その上で今後は「改定後の報酬・施設体系が、より望ましい方向に近づいているかの議論が必要。今改定では10対1以上を急性期一般入院料の標準に位置付け、入院2、3を導入した。

　厚生労働省の先進医療技術審査部会（座長＝山口俊晴・がん研究会有明病院名誉院長）は12日、大阪大付属病院が申請していた先進医療Bの「進行・再発の難治性固形癌患者に対するOncomine Target Testを用いたがん遺伝子パネル検査」を「条件付き適」と判断した。