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入院評価体系見直しの影響など7項目の調査を了承  中医協・入院分科会

 中医協の入院医療等の調査・評価分科会は12日、DPC評価分科会との再編後、初めての会合を開き、2018年度診療報酬改定に関する調査項目と内容を了承した。18日に開催を予定している中医協の基本問題小委員会と総会に報告する。入院医療評価体系の見直しの影響などについて18年度に4項目、19年度に3項目の計7項目を調査する。

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働き方改革「医療界の考えの明確化」に意義  日医・今村副会長

 日本医師会の今村聡副会長は11日、医師の働き方改革に関する意見書について本紙の取材に応じた。今月9日の厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」に報告したもので、多様な意見を集約し「医療界としての考え方を明確に提示できた」ことに意味があるとの認識を示した。

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専門医機構への意見、「あらかじめ公開の場で議論」  加藤厚労相が衆院厚労委で

 衆院厚生労働委員会で、医師偏在の是正を目指す医療法・医師法改正案の実質的な審議が11日、始まった。加藤勝信厚生労働相は、厚労大臣が日本専門医機構の研修計画を改善させるために意見を述べる場合、あらかじめ医療関係者や地方公共団体の代表者が参加する公開の場で内容を議論すると回答。

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県内被災地へのJMAT派遣を準備  岡山、広島、愛媛の3県医

 西日本を中心とする豪雨被害を受け、日本医師会は10日にテレビ会議を開き、被災6府県医師会(▽岐阜▽京都▽兵庫▽岡山▽広島▽愛媛)から状況を確認した。このうち岡山、広島、愛媛の3県医師会が、JMAT(日医災害医療チーム)を県内の被災地に派遣する方向で準備を進めていることが報告された。

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社会保障費の伸びの抑制がまた焦点に  概算要求基準を閣議了解

 政府は10日の閣議で、2019年度予算の概算要求基準(19年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について)を了解した。医療・介護など社会保障関係費については、18年度当初予算額に、自然増として6000億円を加えた範囲内で要求を認める。厚生労働省などは8月末までに財務省に要求を出すことになる。