健康増進法改正案、会期内成立へ 参院厚労委で可決
参院厚生労働委員会は12日、受動喫煙防止対策の強化に向けて厚生労働省が提出した健康増進法改正案について、自民党、公明党、国民民主党などの賛成多数で可決した。
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参院厚生労働委員会は12日、受動喫煙防止対策の強化に向けて厚生労働省が提出した健康増進法改正案について、自民党、公明党、国民民主党などの賛成多数で可決した。
衆院厚生労働委員会の理事懇談会が12日にあり、医師偏在是正を図る医療法・医師法改正案について、13日の委員会で審議した後、採決することで合意した。委員会での可決後、17日にも衆院本会議で可決される見通し。
12日の診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会では、分科会長に尾形裕也氏(九州大名誉教授)を選出した。
12日の診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会では、分科会長に尾形裕也氏(九州大名誉教授)を選出した。
12日の診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会では、分科会長に尾形裕也氏(九州大名誉教授)を選出した。分科会長代理には山本修一氏(千葉大医学部付属病院長)が決まった。
中医協の入院医療等の調査・評価分科会は12日、DPC評価分科会との再編後、初めての会合を開き、2018年度診療報酬改定に関する調査項目と内容を了承した。18日に開催を予定している中医協の基本問題小委員会と総会に報告する。入院医療評価体系の見直しの影響などについて18年度に4項目、19年度に3項目の計7項目を調査する。
日本医師会の今村聡副会長は11日、医師の働き方改革に関する意見書について本紙の取材に応じた。今月9日の厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」に報告したもので、多様な意見を集約し「医療界としての考え方を明確に提示できた」ことに意味があるとの認識を示した。
厚生労働省保険局医療課は10日付で、2018年度診療報酬改定に関する疑義解釈(その5)を都道府県などに発出した。
日本医師会の松本吉郎常任理事は11日の記者会見で、会内の「医師の働き方検討委員会」が議論を再開する見通しを示した。
衆院厚生労働委員会で、医師偏在の是正を目指す医療法・医師法改正案の実質的な審議が11日、始まった。加藤勝信厚生労働相は、厚労大臣が日本専門医機構の研修計画を改善させるために意見を述べる場合、あらかじめ医療関係者や地方公共団体の代表者が参加する公開の場で内容を議論すると回答。
厚生労働省の武田俊彦医政局長は、医師偏在是正を図る医療法・医師法改正案を審議した11日の衆院厚生労働委員会で、医療機能の分化・連携に向けて公的医療機関に対して積極的な働き掛けを継続する方針を示した。國光文乃氏(自民)への答弁。
西日本を中心とする豪雨被害を受け、日本医師会は、被災した医療機関や地元医師会を支援するため、近く全国の医師会や会員に対し支援金の依頼を行う。8月末まで募集する予定。11日、日医の石川広己常任理事が記者会見で明らかにした。
日本病院会の相澤孝夫会長は11日、東京都で開催中の国際モダンホスピタルショウ2018で、これからの病院経営について講演した。
西日本豪雨災害を受け全日本病院協会災害対策本部は、7日から被災地に派遣しているAMAT(全日本病院医療支援班)による救護支援を16日まで継続する計画だ。
西日本を中心とする豪雨被害を受け、日本医師会は10日にテレビ会議を開き、被災6府県医師会(▽岐阜▽京都▽兵庫▽岡山▽広島▽愛媛)から状況を確認した。このうち岡山、広島、愛媛の3県医師会が、JMAT(日医災害医療チーム)を県内の被災地に派遣する方向で準備を進めていることが報告された。
政府は10日の閣議で、2019年度予算の概算要求基準(19年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について)を了解した。医療・介護など社会保障関係費については、18年度当初予算額に、自然増として6000億円を加えた範囲内で要求を認める。厚生労働省などは8月末までに財務省に要求を出すことになる。
自民党のデータヘルス推進特命委員会(塩崎恭久委員長)は10日、医療機関でのサイバー攻撃対策を含むセキュリティー対策について、高倉弘喜・国立情報学研究所教授からヒアリングした。
加藤勝信厚生労働相は10日の衆院厚生労働委員会で、医師偏在是正を図る医療法・医師法改正案の趣旨を説明し、法案は衆院で審議入りした。11日の衆院厚労委で、法案の実質的な審議を行う。
加藤勝信厚生労働相は10日の閣議後会見で、西日本を中心とする豪雨の被害状況と対応について説明した。医療施設に関しては、断水や停電などの被害があったものの「現時点で人的被害はない」とし、社会福祉施設についても同様の報告をした。
福祉医療機構は11日付で、医療貸付の利率(固定金利)などを改定する。病院の新築資金と甲種増改築資金(病床不足地域)については、償還期間10年以内は年0.21%とする。
9日の厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」で今村聡構成員(日本医師会副会長)は、医療界として検討してきた意見書について説明した。