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　厚生労働省は9日、「医師の働き方改革に関する検討会」を開き、来年3月の取りまとめに向けて議論を再開した。2月に公表した労働時間短縮のための「緊急的な取り組み」の実施状況や、医療界が検討して日本医師会が提出した意見書、病院勤務医のタイムスタディ調査など、前回2月の会合後に集めた材料を示した上で議論。

　厚生労働省は9日の「医師の働き方改革に関する検討会」に、医師の負担軽減策として、診断書などの様式を統一化・簡素化する方針を打ち出した。構成員からは歓迎する声が上がった。

　西日本を中心に発生した豪雨被害について、厚生労働省は9日午後6時時点（第12報）の状況をまとめた。これまでに広島県7人、愛媛県2人、岡山県1人の職員を派遣したほか、午後5時半に中国四国厚生局内に「厚生労働省現地対策本部」を設置したことも発表した。

　政府の経済財政諮問会議（議長＝安倍晋三首相）は9日、社会保障関係費として2018年度当初予算額に自然増として6000億円を加算した範囲で要求を認める19年度予算の概算要求基準を了承した。政府は10日の閣議で、概算要求基準を了解する予定だ。

　厚生労働省保険局医療課と老健局老人保健課は9日、西日本を中心とする豪雨被害を受け、保険診療と診療報酬の取り扱いを示した事務連絡を連名で発出した。

　厚生労働省は9日に開いた「医師の働き方改革に関する検討会」に、医師の労働時間短縮に向け2月に公表した「緊急的な取り組み」の実施状況を調べた資料を示した。大学病院以外では60.5％、大学病院では86.0％が、緊急取りまとめを受け、具体的な検討や取り組みを「実施した」もしくは「今後実施を予定」と答えた。

　厚生労働省は9日に開いた「医師の働き方改革に関する検討会」に、医師の労働時間短縮に向け2月に公表した「緊急的な取り組み」の実施状況を調べた資料を示した。大学病院以外では60.5％、大学病院では86.0％が、緊急とりまとめを受け、具体的な検討や取り組みを「実施した」もしくは「今後実施を予定」と答えた。

　西日本の豪雨被害について、厚生労働省は9日5時時点（第10報）の状況を公表した。医療施設（精神科病院を除く）は、広島県では27医療機関が断水しており、そのうち15医療機関は貯水槽による対応を継続している。第9報で「一部患者を他院に搬送済み」とされていた岡山県倉敷市真備町の病院は、患者と避難住民、職員を病院から避難させた。患者は他病院へ搬送済み。DMATは11県で81隊が活動または移動中。

　記録的な大雨による被害が西日本で拡大していることを受け、厚生労働省は8日に災害対策本部を設置するなど、被災地の被害状況や各部局での対応状況の確認を進めている。中四国、九州地方を中心に医療機関にも停電や浸水、断水などの被害が出ている。DMATは8県で52隊が活動中または移動中の状況だ。

　政府の経済財政諮問会議（議長＝安倍晋三首相）は6日、2019年度予算の概算要求基準（19年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について）を巡って議論した。

　厚生労働省の「救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会」（座長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所長）は6日、これまでの議論の整理案をまとめた。座長預かりとし、同日の議論で出た意見を基に修正した上で取りまとめる。

　全ての都道府県と市区町村が、乳幼児などにかかる医療費の援助を実施していることが分かった。厚生労働省の子ども家庭局が6日、2017年度4月1日時点の調査結果を公表した。

　加藤勝信厚生労働相は6日の閣議後会見で、東京西徳洲会病院から申請された「腎摘出術による病気腎（小径腎腫瘍）を用いた修復腎移植術」を、5日の先進医療会議が先進医療Bとして「条件付き適」と判断したことについてコメントした。

　厚生労働省は5日、厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会（部会長＝森田朗・津田塾大総合政策学部教授）を開き、医薬品医療機器法（薬機法）の見直しに向け、「薬局・薬剤師の在り方」をテーマに審議した。

　厚生労働省保険局医療課は5日、データ提出加算の届け出に関する事務連絡を関連団体などに発出した。