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　厚生労働省の先進医療会議（座長＝宮坂信之・東京医科歯科大名誉教授）は5日、東京西徳洲会病院が先進医療Bとして申請していた「腎摘出術による病気腎（小径腎腫瘍）を用いた修復腎移植術」を「条件付き適」と判断した。

　「要介護認定情報・介護レセプト等情報の提供に関する有識者会議」は5日、要介護認定情報など介護保険総合データベース（介護DB）のデータの第三者提供の実現に向け、ガイドライン案に沿って模擬申出・審査を実施した。

　厚生労働省医政局医療経営支援課は来年度予算概算要求に、タスクシフティングの推進と、医療機関のかかり方に関する国民の理解向上に向けた予算を盛り込むことを検討している。同課の樋口浩久課長が本紙の取材で語った。

　厚生労働省は4日、インフルエンザの特定感染症予防指針を一部改正する件に関するパブリックコメントの募集を開始した。

　2040年の内政上の課題とそれに対応する自治体行政の在り方を検討している総務省の「自治体戦略2040構想研究会」（座長＝清家篤・慶応義塾学事顧問）は3日、第2次報告を公表した。地方の在り方では2次医療圏に言及し、中核となる市と周辺自治体で構成する「連携中枢都市圏」で調整して医療・介護サービスの供給体制を構築すべきだと提言した。

　社会保障審議会・介護給付費分科会（分科会長＝田中滋・埼玉県立大理事長）は4日、2019年10月の消費税増税に向けて、介護保険サービスに関する消費税の取り扱いを議論した。

　生活保護の医療扶助を受けている人は2018年4月時点で175万2087人となったことが、厚生労働省の調査で分かった。前年同月比では9006人減少。2年前と比較すると約1万7600人の減で、減少傾向となっている。

　厚生労働省は3日、「認知症高齢者等にやさしい地域づくりに係る関係省庁連絡会議」に新オレンジプランの数値目標に対する進捗状況を報告した。

　厚生労働省保険局医療課は2日付で、東日本大震災に伴う保険診療の特例に関する利用状況を把握するため、関係医療機関に資料を提出するよう事務連絡を発出した。

　鳥取大地域学部の丸祐一准教授は3日、京都市で開催中の日本臨床薬理学会学術総会で行われた「『私たち』が考える研究公正」をテーマにしたシンポジウムで、臨床研究の不正を内部告発した者を守る「告発者の権利章典」の必要性を提唱した。

　政府は10日の閣議了解を目指す2019年度予算の概算要求基準（19年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について）で、医療・介護など社会保障関係費として、18年度当初予算額（31兆5000億円）に高齢化などに伴う自然増として6000億円を加算した範囲で要求を認める方針を固めた。