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　厚生労働省は2日、デザインを刷新した新たなホームページ（HP）を公開した。障害者も含む誰もが見やすいウェブデザインを実現するため、ウェブアクセシビリティに関する国際基準「WCAG 2.0」のレベルAA（ダブルエー）に適合する仕様に変更した。

　厚生労働省は29日に開いた「国立高度専門医療研究センター（NC）の今後の在り方検討会」に、NCの今後の役割を考察した「たたき台」を示した。

　厚生労働省医政局医療経営支援課は28日付で、持分なし医療法人への移行計画の認定申請で必要な定款例を改訂し、同省のウェブサイトで公表した。

　厚生労働省保険局の迫井正深医療課長は29日、金沢市で開かれた日本病院学会のシンポジウムで講演し、2018年度診療報酬改定で新設したオンライン診療の今後の方針を示した。調査・検証を進めるとともに、関係学会や事業者などと協議してエビデンスを収集していくとした。

　厚生労働省の椎葉茂樹大臣官房審議官は29日、地域医療福祉情報連携協議会で地域医療介護情報連携などをテーマに私見を交えて講演した。

　厚生労働省の鈴木康裕医務技監は29日に金沢市で開かれた日本病院学会のシンポジウムで講演し、2019年3月までに結論を得る医師の時間外労働規制の在り方について考えを示した。「全ての科の医師が、今の残業時間規制の例外扱いが必要なわけではない。同じ科でも60代と30代の医師では働き方が違う。自分が例外に当てはまるかどうか、いわば手挙げ方式で行って、その人をきちんと管理するというやり方も考える必要があるかもしれない」と述べた。

　厚生労働省の「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」（座長＝桐野高明・佐賀県医療センター好生館理事長）は28日、医療法の改正を反映した「医療広告ガイドラインに関するQ＆A」の改訂案を大筋で了承した。

　厚生労働省の武田俊彦医政局長は28日、石川県金沢市で開かれた日本病院学会で講演し、私見とした上で、7月9日に「医師の働き方改革に関する検討会」が再開することを踏まえた見解を示した。

　患者カルテ情報の地域を越えた連携を目的とした日本医療開発機構（AMED）の研究事業「千年カルテ」プロジェクトを運営する日本医療ネットワーク協会（理事長＝荒木賢二宮崎大教授）は27日、東京都内でシンポジウムを開き、次世代医療基盤法に基づく医療情報の二次利用を目的とした一般社団法人「Life Database Initiative」（LDI）を設立、同法における匿名加工医療情報作成事業者の認定を目指す方針を示した。