難病患者の医療費助成、1月から15万人が対象外に 加藤厚労相
加藤勝信厚生労働相は19日の閣議後会見で、2015年の難病法施行に伴う医療費助成の対象変更で、今年1月から助成を受けられなくなった患者が約15万人に上ることを明らかにした。
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SNSによる相談事業、若者からの相談が8割 自殺対策白書
政府は19日、自殺対策基本法に基づく2018年版自殺対策白書を閣議決定し、公表した。18年3月の自殺対策強化月間に実施したSNSによる相談事業の分析などを盛り込んだ。29歳以下の相談者が約8割を占め、SNS相談のニーズがあることが明らかとなった。
「病院の耐震化は重要な課題」、耐震対策促進へ 加藤厚労相
加藤勝信厚生労働相は19日の閣議後会見で、大阪府北部で18日に発生した地震を踏まえ「病院の耐震化は重要な課題」との認識を表明し、さらなる耐震対策を促進するとした。
「病院の耐震化は重要な課題」、耐震対策促進へ 加藤厚労相
加藤勝信厚生労働相は19日の閣議後会見で、大阪府北部で18日に発生した地震を踏まえ「病院の耐震化は重要な課題」との認識を表明し、さらなる耐震対策を促進するとした。
18年度高齢社会白書を閣議決定 「エイジレス社会」の実現など
政府は19日、2018年版の高齢社会白書を閣議決定した。今年2月に閣議で決定した新しい高齢社会対策大綱を取り上げており、持続可能な高齢社会づくりに向けた「エイジレス社会」を目指す方針を盛り込んだ。
18年度高齢社会白書を閣議決定 「エイジレス社会」の実現など
政府は19日、2018年版の高齢社会白書を閣議決定した。今年2月に閣議で決定した新しい高齢社会対策大綱を取り上げており、持続可能な高齢社会づくりに向けた「エイジレス社会」を目指す方針を盛り込んだ。
人工透析、府内7施設が被災も透析は継続 大阪北部地震
厚生労働省がまとめた18日朝に大阪府北部で発生した地震の被害状況（第11報、18日午後4時20分時点）によると、大阪府の人工透析提供施設7施設で被災の報告があった。ただ、全施設で透析を継続している。
時間外勤務大幅縮小も、救急・小児などは短縮困難 聖路加国際病院
聖路加国際病院（東京都、520床）は、2016年6月に中央労働基準監督署の立ち入り調査を受け、医師1人当たりの時間外勤務時間を立ち入り前の約95時間から、17年末には約36時間まで大幅に短縮させた。
大阪府医や日医、状況把握などの対応に努める 大阪北部地震
18日朝に大阪北部で震度6弱の地震が発生したことを受け、大阪府医師会や日本医師会などは、医療機関の被災状況や市民の医療ニーズの把握、行政側との情報共有など対応に努めた。
大阪北部地震、厚労省が災害対策本部を設置 被害状況を確認
18日朝に大阪府北部で発生した地震を受け、厚生労働省は同日午前、災害対策本部を設置し、被害状況や各部局の対応状況などを確認した。
小林会長が7期目に 岐阜県医
岐阜県医師会は17日、役員の選任・選定を行い、小林博会長（72）を無投票で再任した。小林氏は、法人移行に伴う任期の調整分を含めて7期目となる。
大阪北部地震、民間病院の被害状況を確認 全日病・加納救急防災委員長
全日本病院協会は、18日朝に大阪府北部で発生した地震に対しAMAT（全日本病院協会災害時医療支援活動班）を派遣しないことを確認した。
日医役員改選、横倉陣営を全力で応援 全日病・猪口会長
全日本病院協会は16日、第6回定時総会を開き、2017年度の事業報告を確認するとともに17年度決算を了承した。
「早急に改革の議論を」 骨太2018決定で健保連
健保連は18日、政府が15日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2018（骨太の方針2018）」について、佐野雅宏副会長のコメントを発表した。政府に対して「早急に改革議論に取り組むことを強く望む」と求めた。
太田会長が5期目に 栃木県医
栃木県医師会は16日の定時代議員会で役員改選を行い、太田照男会長（72）の再選を無投票で決めた。太田会長は5期目となる。今回の改選で、1人だった女性の常任理事が2人に増えた。女性の常任理事が2人になるのは、栃木県医では初めて。
新会長に渡辺憲氏 鳥取県医
鳥取県医師会は16日の定例代議員会で役員改選を行い、副会長の渡辺憲氏（63）を無投票で新会長に選任した。任期は16日から2020年6月の定例代議員会まで。
サブスペ領域専門医、認定の在り方など継続協議へ 専門医機構
日本専門医機構は15日の理事会で、サブスペシャルティ領域の機構認定基準の在り方の検討を進める方針を確認した。
骨太の方針2018と成長戦略を閣議決定 政府
政府は15日の臨時閣議で、「経済財政運営と改革の基本方針2018（骨太の方針2018）」と成長戦略の「未来投資戦略2018」を閣議決定した。経済・財政再生計画の改革工程表を改定し、新たな工程表を2018年末までに示すとした。
2017～18のインフル流行、ワクチン供給との関係性は否定的 厚労省
厚生労働省は15日、2017～18シーズンのインフルエンザについて、感染症発生動向調査に基づく情報をまとめた報告書を公表した。
病床機能報告「議論の整理」了承、年度内に定量基準導入を 厚労省WG
厚生労働省の「地域医療構想に関するワーキンググループ」（WG）は15日、「2018年度病床機能報告の見直しに向けた議論の整理案」を、座長一任で了承した。各都道府県に、地域医療構想調整会議の議論を活性化する観点から、18年度中に定量的な基準を導入するよう求める。整理案は必要な文言修正をした後、親会議に当たる「医療計画の見直し等に関する検討会」や、社会保障審議会・医療部会に報告する。
今井会長を再任、3期目に 山梨県医
山梨県医師会は14日、任期満了に伴う役員改選を行い、今井立史会長（77）を再任した。今井氏は3期目となる。新役員の任期は14日から2020年6月開催予定の定時代議員会まで。