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　厚生労働省は14日、予算改善に向けた行政事業レビューを実施した。有識者は「医療提供体制施設整備交付金」について「事業全体の抜本的改善が妥当」という評価結果をまとめた。

　厚生労働省の医療・介護データ等の解析基盤に関する有識者会議は14日、レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）と介護保険総合データベース（介護DB）の連結に向け、それぞれの根拠法における「収集・利用目的」の規定をそろえる方針を確認した。

　厚生労働省のレセプト情報等の提供に関する有識者会議（座長＝山本隆一・医療情報システム開発センター理事長）は14日、第4回NDBオープンデータについて議論し、集計対象項目を限定した上で、2次医療圏別の集計を試行することを決めた。データは来春に公表される予定。

　厚生労働省は14日、6月の後発医薬品薬価基準追補収載を官報告示した。収載日は15日。

　政府の健康・医療戦略推進本部「訪日外国人に対する適切な医療等の確保に関するワーキンググループ」がまとめる総合対策案の概要が分かった。外国人の受け入れに関する基本的対応などを整理したマニュアルを2018年度中に厚生労働省が作成し、医療機関や都道府県に周知することなどを明記。外国人観光客向けの適切な診療価格の考え方についてもマニュアルに盛り込む方針を打ち出す。総合対策案は近く発表する見通しだ。

　中医協の費用対効果評価、薬価、保険医療材料の3専門部会の合同部会は13日、価格調整に向けた支払い意思額調査の実施を見送ることを確認した。診療側委員が反対していたほか、医療経済学の有識者らによる検討でも「現時点で国として基準値の設定を目的とした新たな調査を実施する必要性は低いと考える」との意見がまとまった。

　中医協総会は13日、植え込み型ペースメーカーや植え込み型除細動器等のリードを経静脈的に抜去するために使用する「COOK Evolution RL Rotation ダイレータシースセット」を保険収載（9月予定）することを了承した。

　加藤勝信厚生労働相は12日の閣議後会見で、千葉大医学部付属病院で画像診断の確認不足により2人が死亡した問題について、全国でも同様の事案が相次いでいるとした上で「こうした頻発事例の対策等としてどういった対応が考えられるかについて、われわれとしても検討したい」と述べた。

　2017年に新たに受け付けた医事関係の民事訴訟は857件で、前年より13件減少したことが最高裁のまとめで分かった。13年以降、800件台で推移している。