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　奈良県医師会前会長の塩見俊次氏は、任期満了に伴う日本医師会の次期会長選挙に立候補することを決めた。10日、立候補に必要な書類を発送したという。

　日本病理学会と日本内科学会は11日、病理解剖（剖検）の許諾に関する合同アンケートの結果を公表した。剖検の許諾を得ることに関して、研修医にどのような教育が行われているのかなどを調べた。

　千葉県医師会は10日の定時代議員会で役員改選を行い、新たに千葉市医師会長の入江康文氏（75）を会長に選出した。任期は10日から2020年の定時代議員会まで。会長選に立候補した現職の田畑陽一郎氏、県医副会長の川越一男氏は届かなかった。

　福島県医師会は10日の定例代議員会で役員改選を行い、新たに福島県医副会長の佐藤武寿氏（72）を会長に選出した。任期は10日から2020年6月開催予定の定例代議員会終了まで。会長選の得票は、佐藤氏が49票、元日本医師会常任理事の石井正三氏が14票だった。会長を4期務めた髙谷雄三氏は勇退した。

　石川県医師会は10日の定例代議員会で、新たに金沢市医師会長の安田健二氏（61）を無投票で会長に選出した。会長を4期務めた近藤邦夫氏は勇退した。新役員の任期は10日から2020年6月の定例代議員会まで。

　日本医療マネジメント学会は8日、札幌市で開いた学術集会で「地域医療介護連携　―多職種チーム医療の地域包括ケアへのかかわり―」をテーマにしたシンポジウムを企画し、患者の退院支援に対する医師の関わり方について議論した。

　地域医療構想に基づく取り組みが全国的に進む中で、2次医療圏をベースに設定している構想区域の在り方や、2025年の医療需要を求める集計法、急性期と回復期の解釈などの明確化が必要との意見が病院団体幹部から出始めている。

　日本医師会常任理事の温泉川梅代氏は、任期満了に伴う日医の次期常任理事選挙に立候補する意向を固めた。温泉川氏は、次期会長候補で現職の横倉義武氏が発表した自陣営の副会長・常任理事の推薦候補リストには入っていないため、リスト外からの挑戦になる。

　日本医療法人協会は8日の2018年度定時総会で、19年10月に予定される消費税率10％への引き上げの対応や、地域医療構想調整会議に関する提言など18年度の事業計画と収支予算案を了承した。17年度事業報告と決算報告も了承した。

　日本看護協会は、認定看護師制度を再構築する。特定行為研修などを組み込んだ新制度として2020年度に教育を開始する計画で、19年度前半までに教育カリキュラムなどを定める見通し。本紙の取材に応じた荒木暁子常任理事は「認定看護師にこれからの地域包括ケア時代において看護のリーダーシップを取ってもらうため、資格制度について検討が必要になった」と説明した。

　日本精神科病院協会は8日、2019年度予算の概算要求に向けて、精神保健福祉法の業務に関する評価など8項目の内容を盛り込んだ要望書を厚生労働省に提出した。同日の定時社員総会で要望内容を報告した。

　岩手県医師会の石川育成名誉会長（87）は本紙の取材に応じ、都道府県医師会で最多となる14期（26年2カ月）務めた会長職から勇退したことについて「体がついていかなくなったことが理由のほとんどだ。ただ少し在任期間が長かったと自分では反省をしている」と語った。

　日本医療労働組合連合会は7日に記者会見を開き、加藤勝信厚生労働相宛てに看護師と介護職に関する「特定最低賃金決定の申出書」を先月末に提出したと発表した。