「成育医療等基本法」成立目指し議連発足 超党派で法制化へ
超党派の「成育医療等基本法成立に向けた議員連盟」が22日、設立総会を開催した。議連会長となった河村建夫・自民党衆院議員は「子どもの成育の問題は日本の将来にわたる大事な問題で、超党派で話し合って法案化すべきだ」と強調した上で、「次の国会で必ず成立する、という方向で議論していきたい」と意気込みを語った。
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超党派の「成育医療等基本法成立に向けた議員連盟」が22日、設立総会を開催した。議連会長となった河村建夫・自民党衆院議員は「子どもの成育の問題は日本の将来にわたる大事な問題で、超党派で話し合って法案化すべきだ」と強調した上で、「次の国会で必ず成立する、という方向で議論していきたい」と意気込みを語った。
政府は22日の閣議で、診療報酬や介護報酬、障害福祉サービス等報酬改定について、現在4月1日となっている改定期日を現時点では「変更する必要はない」とする答弁書を決定した。
自民党の「社会保障制度に関する特命委員会」(野田毅委員長)は21日に役員会を開き、今夏の「骨太の方針2018」で焦点となる今後の社会保障関係費の伸びについて意見をまとめた。
安倍晋三首相は21日の経済財政諮問会議で、地域医療構想の達成に向けた医療機関の対応方針を今秋までに調査し、中間報告するよう加藤勝信厚生労働相に指示した。
厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」は21日、2020年度以降の医師養成(医学部定員)方針を示した「第3次中間取りまとめ案」について合意した。
厚生労働省は21日の経済財政諮問会議で、第7期介護保険事業計画期間における介護保険の第1号保険料を示した。
21日の経済財政諮問会議で厚生労働省は「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」に基づく医療福祉分野の就業者数のシミュレーションを示した。
厚生労働省などは21日の経済財政諮問会議で、2040年を見据えた社会保障の将来見通しを発表した。低成長を見込む経済ベースラインで、地域医療構想や介護保険事業計画などの施策を反映した「計画ベース」の見通しによると、医療・介護給付費は40年度に92.5兆~94.3兆円になると見込んだ。
長崎県で稼働する地域医療連携ネットワーク「あじさいネット」の研究会が19日、ネットワーク継続運用のためのコスト負担などをテーマに長崎市内で開かれた。
厚生労働省大臣官房審議官(医療介護連携担当)の伊原和人氏は19日に東京都内で開催された医療ビッグデータに関するシンポジウムで、政府が2020年の構築を目指す全国保健医療情報ネットワークについて、「本当に難しいのは資金を負担し管理運営する事業体をどうするか。これが大きな論点だ」と述べ、医療等分野情報連携基盤検討会で今夏に工程表をまとめる考えを示した。
東北医師会連合会は18日の各県会長会議で、任期満了に伴う6月の日本医師会・会長選挙に立候補する意向を表明している現職の横倉義武氏について、推薦することを決めた。
全日本病院協会は19日に理事会を開き、今月16日の厚生労働省「地域医療構想に関するワーキンググループ(WG)」の議論などについて報告を受けた。理事会では、現在の医療機能別の病床数と2025年の構想区域全体の将来病床数の必要量について、推計方法の違いなどによる齟齬が埋まらないとの声が強く、地域医療構想全体をより分かりやすい制度に見直すべきとの意見が相次いだ。
日本医師会のかかりつけ医機能研修制度・2018年度応用研修会が20日、東京・本駒込の日医会館で開催され、在宅医療や終末期医療、感染対策など、受講者はかかりつけ医に必要な知識を幅広く学んだ。同研修会の模様は全国に配信され、各地で医師が受講した。
愛知県医師会は19日の臨時代議員会で、任期満了に伴う役員選挙を行い、次期会長には現職の柵木充明氏(69)が無投票で当選した。柵木氏は4期目となる。6月16日に開催する定例代議員会での選任・選定を経て就任する。
日本専門医機構は18日の理事会で、基本診療領域の2階部分に当たるサブスペシャルティ領域学会として、日本消化器内視鏡学会を承認した。日本臨床腫瘍学会も、次回理事会で承認する見通し。会見した山下英俊副理事長(山形大医学部長)と松原謙二副理事長(日本医師会副会長)は、国民にとっての「分かりやすさ」や「有益性」などを基準に審査したと説明し、すでに申請を受け付けた複数の学会についても審査を進める姿勢を示した。
日本医師会の「医師の働き方検討会議」は18日、2回目の会合を開き、6月までに医療界としての意見の集約を目指した議論を進めた。
公明党の認知症対策推進本部(古屋範子本部長)は18日、「認知症施策推進基本法案」の骨子案を公表した。
働き方改革関連法案などを審議した18日の衆院厚生労働委員会で、自民党の安藤高夫氏は、特定の医療・介護従事者を短期間で何度も転職させ、医療機関などから高額な手数料を集める悪質な人材紹介企業への問題意識を示した。
医師偏在是正を図る医療法・医師法改正案は18日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決された。「地域医療構想の達成のために、病床削減のより強固な権限を都道府県に与える」などと法案内容に懸念を示す共産党は反対した。法案は先に参院で審議されたため、衆院に送られる。
日医総研はこのほど、ワーキングペーパー(WP)「社会保障と財政について―国の2018年度予算を中心に―」を公表した。
厚生労働省の武田俊彦医政局長は17日、医師偏在対策と働き方改革をテーマに東京都内で講演した。働き方改革について「正面から全ての論点に触れて改革をしないと新たなひずみを生む。