自民・特命委、提言たたき台に「医療保険の給付率調整」 出席議員から懸念
自民党の「財政再建に関する特命委員会」（岸田文雄委員長）は17日、「骨太の方針2018」への提言取りまとめに向け、本格的な議論に入った。
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財務省は「国民に負担押し付け」、制度改革で医療費削減を 日慢協
日本慢性期医療協会は17日の定例記者会見で、4月に財務省が示した社会保障に関する今後の方針に対して、批判的な見解を表明した。武久洋三会長は「同意できるところもあるが、全体として国民に負担を押し付けることで医療費を抑制しようとしている」と指摘。
費用対効果評価、対象品目の分析検証で3WGが始動 厚労省
厚生労働省は、費用対効果評価の対象品目について専門的な立場から分析し、結果の妥当性などを検討するためのワーキンググループ（WG）を立ち上げた。中医協の費用対効果評価専門部会・費用対効果評価専門組織のWGの位置付けで4月に設置され、すでに3つのWGが始動している。
超過勤務増など「労働環境がやや悪化の可能性」 日看協・実態調査
日本看護協会は16日付で、2017年看護職員実態調査の結果を公表した。超過勤務の状況について調べたところ、17年9月に超過勤務をした人は85.7％で前回13年調査から5.5ポイント増加した。
偏在是正へ、医療法・医師法改正案を可決 参院・厚労委
参院厚生労働委員会は17日、医師偏在是正を目指す医療法・医師法改正案を賛成多数で可決した。参院で先に審議したため、本会議での可決後、衆院に送られる見通し。
看護記録の指針改訂「あらゆる場で利用を」 日看協
日本看護協会は17日までに、看護記録の在り方と取り扱いについて示した「看護記録に関する指針」を公表した。2005年に作成した指針を改訂したもので、近年の医療・看護を取り巻く環境変化や看護記録の重要性の高まりを受けて見直した。
自民・厚労部会、造血幹細胞移植法改正案を了承
自民党厚生労働部会（橋本岳部会長）は17日、議員立法の造血幹細胞移植法改正案の内容を了承した。与党は今後、野党にも法案への理解を求め、今国会での成立を目指したい構えだ。
「タミフル」10代の使用制限、撤回へ 薬食審・安全対策調査会
厚生労働省の薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会は16日、抗インフルエンザウイルス薬「タミフル」について、添付文書に記載されている10代の患者への原則使用差し控え措置を撤回する方向で合意した。
「骨太2018」、社会保障費の伸びを巡り厚労省・財務省が応酬
政府が6月にまとめる「骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針）2018」で、2019～21年度の3年間の社会保障関係費の伸びについてどのような方針を打ち出すか、厚生労働省と財務省の水面下の折衝が熱を帯びている。
認知症治療で「適正処方の手引き」を作成 日医
日本医師会は「超高齢社会におけるかかりつけ医のための適正処方の手引き」（認知症）を作成し、16日の記者会見で公表した。薬物有害事象を防ぐための処方の考え方を提示。
データ提出加算で18年度説明会 厚労省
厚生労働省は16日、2018年度データ提出加算に係る説明会を非公開で開いた。18年度改定で診療実績データ提出が要件化された入院料の範囲が拡大したことから、当初予定していた約120人を上回る約400人、約250病院が参加。
NDB・介護DBデータの連結解析へ、秋にも報告書 厚労省・有識者会議
厚生労働省は16日、「医療・介護データ等の解析基盤に関する有識者会議」の初会合を開いた。レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）と介護保険総合データベース（介護DB）など公的データベース（DB）の情報について、連結解析や提供が可能な基盤構築に向け法的・技術的に検討する。
公立・公的病院などの再編統合事例を“見える化” 厚労省WG
厚生労働省は「新公立病院改革プラン」と「公的医療機関等2025プラン」の対象医療機関について、再編統合事例の見える化を進める。医療機関の再編統合が行われた既存の事例について、協議プロセスや効果を整理して認識を共有する。
調整会議の活性化へ「県調整会議」「アドバイザー育成」 厚労省WG
厚生労働省の「地域医療構想に関するワーキンググループ」（WG）は16日、地域医療構想調整会議の活性化に向け、都道府県単位の調整会議の設置を推奨することや、地元に密着した「地域医療構想アドバイザー」の育成を了承した。近く通知で示す。
「プレバイミス」に画期性加算、3年ぶり5製品目 新薬15成分、22日に収載へ
中医協総会は16日、MSDの抗サイトメガロウイルス（CMV）化学療法剤「プレバイミス」（一般名＝レテルモビル）など新医薬品15成分21品目の薬価収載を了承した。薬価収載予定日は22日。
合併後の2病院、DPC継続を報告 中医協総会
中医協総会は16日、DPC対象病院の合併2事例のDPC継続について報告を受けた。
「シベクトロ」など7成分11品目、DPC包括対象外に 中医協総会
中医協総会は16日、合成抗菌剤「シベクトロ錠200mg」（一般名＝テジゾリドリン酸エステル）など7成分11品目の高額薬剤について、次期診療報酬改定まで厚生労働省が指定する診断群分類での投与はDPCの対象外とし、出来高算定とすることを了承した。
慶応大・土居氏ら、今後の歳出「16～18年度より抑制を」 自民特命委で
自民党の「財政再建に関する特命委員会」（岸田文雄委員長）は15日、特命委のアドバイザーを務める土居丈朗・慶応大教授らが「骨太の方針2018」に向けてまとめた意見をヒアリングした。
連携法人普及へ、6法人が一堂に会する意見交換会を実施 武田医政局長
厚生労働省の武田俊彦医政局長は15日の参院厚生労働委員会で、地域医療連携推進法人制度の普及に向け「今年度は、設立6法人が一堂に会する意見交換会を開催したい」と述べた。薬師寺道代氏（無所属クラブ）への答弁。
偏在是正で参考人質疑「一歩前進も、さらなる対策を」 参院・厚労委
医師偏在是正に向けた医療法・医師法改正案の国会審議が15日、参院厚生労働委員会で再開した。午前中に行われた参考人質疑では、日本医師会の今村聡副会長と福島県相馬市の立谷秀清市長（全国市長会副会長）が、今回の法案で医師偏在対策が一歩前進するとの見解で一致。法案成立後に効果を検証し、さらなる対策を検討する必要性でも同様の考えを示した。
医師の偏在解消や働き方改革などで要望 自治体病院開設者協議会
全国自治体病院開設者協議会は15日、2018年度の定時総会を開催し、「医師確保・医師偏在解消」や「医師の働き方改革」など13項目に関する意見をまとめた要望書を、全国自治体病院協議会との連名で決議した。協議会は同日、厚生労働省と総務省へ要望書を提出した。