医事課再編など事務部門強化へ組織改革 東京大病院
東京大医学部付属病院は、病院経営の改善に向けた事務部門の組織改革の検討に着手した。派遣職員を含めて約300人で組織する医事課を、病院マネジメントと収益力強化を担当する部門に再編する計画。さらに、改正労働者派遣法を踏まえて派遣職員で一定スキルを持つ人材を確保するほか、清掃など業務委託費の圧縮に向けた取り組みも加速させる方針だ。
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高齢者医療負担金への財政支援措置継続を 健保連が要望
健保連は8日、2019年度予算の概算要求に対する要望を厚生労働省の鈴木俊彦保険局長宛てに提出した。高齢者医療のための拠出金負担が財政を圧迫しているとし、財政支援措置の継続などを盛り込んだ。
非がん領域の緩和ケア推進で「ハンディ持つ高齢者」へ対応 厚労省WG・木原座長
厚生労働省が、非がん領域に対する緩和ケア体制の整備へ動き出している。今年4月には「循環器疾患の患者に対する緩和ケア提供体制のあり方に関するワーキンググループ（WG）」が国として初めて、心不全を念頭に置いた循環器疾患患者への緩和ケア提供体制の基本的な考え方をまとめた。
持続可能な社会保障制度へ「不断の改革は必要」 加藤厚労相
加藤勝信厚生労働相は8日の閣議後会見で、政府が今後まとめる「骨太の方針2018」における社会保障関係費の伸びの扱いについて、「目安を巡る議論はこれから」と説明した。その上で、社会保障制度の持続可能性を担保するには「不断の改革をしていくことは当然必要」との見解を示した。
元日医常任理事の石井氏が福島県医会長選に出馬へ 6月10日に代議員会
今年の福島県医師会長選に、元日本医師会常任理事の石井正三氏（正風会理事長）が立候補することが分かった。8日のいわき市医師会理事会で正式に表明する意向だ。石井氏は本紙に対し「最も重要な課題だと思っているのは、福島県の地域復興と地域医療の再生。それに全力で当たることができればと考えている」と抱負を述べた。
高齢者医薬品適正使用の指針、詳細編は療養環境別の3編構成で 厚労省・検討会
厚生労働省の高齢者医薬品適正使用検討会は7日、「高齢者医薬品適正使用の指針（詳細編）」のコンセプトについて議論した。
立候補は現職の平松氏のみ 広島県医・次期会長候補理事
広島県医師会・次期会長候補理事の立候補の受け付けが2日に締め切られ、現職の平松恵一氏だけが立候補を届け出た。6月10日の臨時代議員会で正式に次期会長に決定する見通し。平松氏は現在3期目。
訪問介護、市町村への届け出の基準回数を告示 厚労省
厚生労働省は2日付の官報で、指定居宅介護支援事業の運営に関する基準における、厚生労働相が定める訪問介護の回数などを告示した。
外国人医療対策を本格的に議論、7月に対策会議 日医
日本医師会は、外国人医療対策について本格的に議論を始める。7月4日には東京・本駒込の日医会館で、外国人医療対策に特化した会議を初めて開く。さらに8月以降に会内委員会を立ち上げ、同会議で問題提起された点を踏まえながら、具体的な提言をまとめる方針。
「身元保証人がいないから入院拒否」は医師法違反 厚労省通知
厚生労働省医政局医事課は4月27日付で都道府県に課長通知（医政医発0427第2号）を出し、身元保証人がいないことだけを理由に入院を拒否することは医師法第19条第1項に抵触することを示した。
16年度の看護職員離職率、常勤は10.9％で横ばい 日看協調査
日本看護協会は2日、2017年病院看護実態調査の結果を発表した。16年度の常勤看護職員離職率は10.9％で、前年度から変動はなかった。10年度以降、11％前後でほぼ横ばいが続いている。新卒看護職員の離職率は7.6％（前年度比0.2ポイント減）で、こちらもほぼ横ばいの傾向だった。
看護必要度Ⅰの患者割合、認知症評価で大幅上昇も IMSなど30％台後半に
2018年度診療報酬改定で新設された急性期一般入院料1に移行した医療機関の一部では、認知症などの評価項目の見直しの影響で、重症度、医療・看護必要度Ⅰの該当患者割合が大幅に上昇する事例が出ている。
給付率自動調整の提言「あまりにも無責任」 日医・横倉会長
日本医師会の横倉義武会長は1日に記者会見し、財務省が財政制度等審議会・財政制度分科会で、医療保険の給付率・患者負担率を自動的に調整する仕組みを導入すべきだと提言したことについて「経済成長ができなかった場合、給付率で患者のみに負担を押し付けようという財務省や財政審の提案は、あまりにも無責任だ」と批判した。
19年度予算編成で「訪問看護推進」を要望 日看協
日本看護協会は1日、厚生労働省老健局の濵谷浩樹局長に、2019年度予算編成に関する要望書を提出したと公表した。訪問看護提供体制の推進や、介護施設で働く看護職員の処遇改善などを予算案の編成で検討するよう求めた。提出は4月27日に行った。
専門医機構に要望書「偏在対策の検討を」 地域医療を守る病院協
地域医療を守る病院協議会は1日、日本専門医機構に、新専門医制度に関する要望書を4月27日付で提出したと発表した。同機構を「新専門医制度を通じて医師の地域・診療科偏在対策を講じることができる唯一の団体」と位置づけ、偏在対策の検討を求めた。
専門医機構に要望書「偏在対策の検討を」 地域医療を守る病院協
地域医療を守る病院協議会は1日、日本専門医機構に、新専門医制度に関する要望書を4月27日付で提出したと発表した。同機構を「新専門医制度を通じて医師の地域・診療科偏在対策を講じることができる唯一の団体」と位置づけ、偏在対策の検討を求めた。
検体検査の精度確保でパブコメ 厚労省・26日まで
厚生労働省は26日まで、医療機関などで行われる検体検査の精度確保に関するパブリックコメントを募集している。検体検査の精度を確保するための責任者を設置することや、必要な標準作業書の作成などを求める内容となっている。
医師の働き方「医師独自の労働時間制度創設」など提言 秋田県医
秋田県医師会はこのほど、医師の望ましい働き方について4つの提言をまとめた。患者の生命に直結する医師の仕事の特殊性や応召義務を考慮し、働き方の多様性を認める裁量労働制に準じた独自の労働時間制度の創設を要望。
全自病会長の邉見公雄氏に旭日中綬章 春の叙勲
政府は29日、2018年春の叙勲受章者を発表した。医療関係では全国自治体病院協議会長の邉見公雄氏、元東京都医師会長の野中博氏、元日本薬剤師会長の児玉孝氏が旭日中綬章を受章した。
日医常任理事の松本純一氏らに藍綬褒章 春の褒章
政府は28日、2018年春の褒章受章者を発表した。厚生労働省関係では日本医師会常任理事の松本純一氏、東京都薬剤師会副会長の大木一正氏らが藍綬褒章を受章した。文部科学省関係では京都大教授の小川誠司氏が紫綬褒章を受章した。
医療保険の実効給付率、15年度と00年度は「ほぼ同水準」 鈴木保険局長
厚生労働省の鈴木俊彦保険局長は27日の衆院厚生労働委員会で、医療保険の実効給付率について、高齢者数の増加などで自然と上昇していく局面はあるものの、これまでさまざまな制度改正などを実施しているため、2015年度と2000年度は「ほぼ同水準」だと説明した。