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　全国自治体病院協議会は12日、厚生労働省が要請している「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取り組み」について、会員病院へのアンケート調査の結果を公表した。

　日本慢性期医療協会の武久洋三会長は12日の記者会見で、今後増加する認知症患者に対応するため、精神病院の病床を活用した認知症型介護医療院「認知医療院」の検討を進める方針を明らかにした。

　日本看護協会は12日、「訪問看護出向事業ガイドライン」（GL）を公表した。在宅療養支援を担う看護師育成に向けた新たな仕組みとして、病院看護師の訪問看護ステーションへの出向を提案。その実現に向け、訪問看護出向事業の目的や実施プロセス、病院と訪問看護STの役割、出向契約に関する法規などをまとめた。

　地域医療機能推進機構（JCHO）は、2018年度診療報酬改定を受け、傘下57病院に対してそれぞれの地域のニーズを踏まえた柔軟な経営判断を引き続き求めていく方針だ。今改定の目玉である入院医療の新体系が導入される以前から、7対1入院基本料にこだわらない体制整備を強く求めてきたこともあり、入院医療体系の大幅見直しにはある程度対応できる基盤が整っているとみている。

　世界医師会（WMA）の横倉義武会長は11日に記者会見し、世界保健機関（WHO）との間で、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の推進と緊急災害対策の強化を目的とした覚書に調印した意義について「WMAとWHOは今までも協力関係にあったが、今回の覚書の締結は、国際保健分野におけるWMAのプレゼンスを高め、WHOとの連携・協力強化の新たな契機となった」と語った。

　財務省が11日の財政制度等審議会・財政制度分科会で示した提言に、高齢者医療確保法（高確法）に基づく地域別診療報酬の特例の活用が盛り込まれたことについて、日本医師会の横倉義武会長は同日の記者会見で反対する姿勢を示した。

　日本医師会は11日、会内の「医師の働き方検討委員会」（委員長＝相澤好治・北里大名誉教授）がまとめた答申を公表した。

　名古屋市医師会は7日の臨時代議員会で役員改選を行い、服部達哉副会長を新たに会長に選出した。新役員の任期は今年6月30日から2020年の定例代議員会終了まで。新役員は次の通り。

　国立病院機構が、2018年度診療報酬改定を受けて傘下病院142病院に実施したシミュレーションでは、多くの病院が従来の7対1入院基本料に相当する急性期一般入院基本料の入院料1を選択することが見込まれるが、一部病院では入院料2、3なども選択肢として検討する見通しだ。

　日本看護協会は9日、2019年度予算編成に向けて医療保険の「訪問看護のレセプト電子化の推進」を求める要望書を厚生労働省保険局に提出した。