テロ災害研修会を開催 東京五輪などに向け日医
2020年の東京五輪・パラリンピックに向け、日本医師会は4日、東京・本駒込の日医会館で「CBRNE（テロ災害）研修会」を開いた。都道府県医師会の担当役員らが出席し、テロ災害時の医療対策に関する理解を深めた。
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11日から薬機法見直しへ議論、医薬品販売規制テーマに
厚生労働省は11日に厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会を開催し、2019年に施行から5年が経過する医薬品医療機器法（薬機法）の見直しに向けた議論を開始する。
改定調査研究、介護医療院のサービス実態など検証へ 給付費分科会
厚生労働省の社会保障審議会・介護給付費分科会（分科会長＝田中滋・埼玉県立大理事長）は4日、2018年度介護報酬改定の効果検証と調査研究に関する実施内容などの案を大筋で了承した。介護医療院におけるサービス提供の実態などを調査する。
地域の将来像共有「医師会がリーダーシップを」 日医・介護保険委
日本医師会は4日、会内の介護保険委員会（委員長＝篠原彰・静岡県医師会長）がまとめた答申「認知症になっても元気で暮らせるまちづくりへの医師会とかかりつけ医の役割」を公表した。
骨太、必要な社会保障費「政府・与党に理解求める」 日医・横倉会長
日本医師会の横倉義武会長は4日の記者会見で、政府が6月ごろにまとめる「骨太の方針2018」について「プライマリーバランス黒字化の早期達成のため、必要な社会保障費が抑制されることのないよう政府・与党に対し理解を求めていく」と述べた。
医療費未払い対策、「外国人観光客の保険加入促進を」 羽生田氏
羽生田俊参院議員（自民）は4日の参院本会議で、訪日外国人観光客の増加に伴う医療機関での医療費未払いのトラブルに言及し、外国人観光客の海外旅行保険加入の促進策が必要だと指摘した。
生活保護での後発品原則は「劣等処遇」 立憲民主・初鹿氏、衆院厚労委で
衆院厚生労働委員会は4日、厚生労働省提出の生活困窮者自立支援法・生活保護法改正案と、野党提出の議員立法「子どもの生活底上げ法案」を一括審議した。
17年度介護職員処遇状況調査結果を了承 介護事業経営調査委
社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会（委員長＝田中滋・埼玉県立大学理事長）は4日、厚生労働省が示した2017年度の「介護従事者処遇状況等調査」の結果案を了承した。
地域特性に応じた外国人患者受け入れ、モデル事業実施へ 加藤厚労相
加藤勝信厚生労働相は4日の参院本会議で、国内医療機関での外国人患者受け入れについて「基幹となる医療機関だけではなく、地域全体で体制整備することも重要」との認識を示し、2018年度に「地域特性に応じた外国人患者受け入れ体制のモデル構築事業」を始めると説明した。
介護職員給与の引き上げ、「着実に進んでいる」 厚労省調査
厚生労働省は4日、2017年度介護従事者処遇状況調査結果を公表した。17年9月時点の介護職員処遇改善加算（Ⅰ）を取得している施設・事業所の常勤介護職員平均給与額（月給）は、29万7450円で前年同月から1万3660円増加した。
健保連の白川修二・副会長が勇退へ 13日の総会で
中医協の支払い側委員などを務めた健保連の白川修二副会長が今月で勇退する見 通しであることが分かった。今月13日の健保連総会で正式に決まる予定。白川氏 は顧問となる見込み。
健保連の白川修二副会長が勇退へ 13日の総会で
中医協の支払い側委員などを務めた健保連の白川修二副会長が今月で勇退する見通しであることが分かった。今月13日の健保連総会で正式に決まる予定。白川氏は顧問となる見込み。
都道府県別の抗菌薬使用量データを初公開 国際医療研究センター
国立国際医療研究センター病院のAMR臨床リファレンスセンターは3日、「薬剤耐性ワンヘルス動向調査」のページを同センターのウェブサイトに開設するとともに、「都道府県別抗菌薬使用量（販売量）集計データ」を国内で初めて公開した。耐性菌や抗菌薬使用量の推移などを図表で表示している。
患者申出療養の推進へ医療機関の負担軽減策を提案 厚労省
厚生労働省は3日に開かれた規制改革推進会議の医療・介護ワーキンググループで、患者申出療養制度を推進するため、医療機関の負担軽減を図る案を示した。
「くるみん認定」、4分の1が再取得に消極的 日医総研WP
日医総研はこのほど、ワーキングペーパー（WP）「くるみん・プラチナくるみん認定医療機関へのアンケート調査の分析と考察について」を公表した。
救急外来維持も外来縮小見直しへ 労基署指導受け、聖マリア病院
社会医療法人雪の聖母会聖マリア病院（福岡県久留米市、1097床）は、常勤医師の働き方改革を進めるため、専門外来の縮小に着手する方針を決めた。現在宿直勤務を行っている診療科については2交代制勤務を導入した場合のシミュレーションを開始したほか、小児科はすでに3交代制に移行させた。救急外来機能は現状を維持する。島弘志院長（日本病院会副会長）が本紙の取材に応えた。
救急外来維持も外来体制見直しへ 労基署指導受け、聖マリア病院
社会医療法人雪の聖母会聖マリア病院（福岡県久留米市、1097床）は、常勤医師の働き方改革を進めるため、専門外来の縮小に着手する方針を決めた。現在宿直勤務を行っている診療科については2交代制勤務を導入した場合のシミュレーションを開始したほか、小児科はすでに3交代制に移行させた。救急外来機能は現状を維持する。島弘志院長（日本病院会副会長）が本紙の取材に応えた。
精神障害者の退院後支援GLを通知、本人同意なければ計画作成せず 厚労省
厚生労働省は3日までに、「地方公共団体による精神障害者の退院後支援に関するガイドライン（GL）」と「措置入院の運用に関するGL」を都道府県などに発出した。
元日医会長の故植松氏に従三位 15日には大阪で「偲ぶ会」
3月7日に86歳で死去した元日本医師会長の植松治雄氏に、従三位が贈られることが決まった。政府が3日の閣議で決めた。
健康で安全な職場環境の整備へGL 日看協
日本看護協会は3日、「労働安全衛生ガイドライン」（GL）を公表した。看護職の働き方が多様化する中で、健康で安全に働き続けられる職場環境の整備を目指す。
介護医療院「あるべき姿を模索する」 協会設立シンポで江澤会長
日本慢性期医療協会の会内組織で今月発足した「日本介護医療院協会」が2日、設立記念シンポジウムを開いた。同協会の江澤和彦会長が座長を務め、厚生労働省の鈴木康裕医務技監や日本医師会の鈴木邦彦常任理事、日慢協の武久洋三会長、安藤高夫衆院議員が登壇し、介護医療院の創設に至る経緯や今後の展望を語った。