現行の保険証、来月2日以降も「捨てないで」 大阪府保険医協会
大阪府保険医協会は25日、現行の健康保険証について、12月2日以降も当面使えるため、「捨てないで」と一般に呼びかける声明を発表した。マイナ保険証で資格確認ができないトラブル時にも、保険証が使えるとし......
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自治体の医療サービスへの影響懸念、「年収の壁」引き上げで 自民・厚労部会
自民党の厚生労働部会（長坂康正部会長）は25日、2025年度予算の編成に向けた厚生労働に関係する主要課題と、税制改正要望案について意見を交わした。参加議員からは、103万円の壁の引き上げによる税収減......
全国がん登録情報、多施設研究で活用可能に 厚労省が提案
厚生労働省は25日、厚生科学審議会がん登録部会を開き、院内がん登録や研究のため病院に提供された全国がん登録の情報について、一定の加工を行った上で、多施設共同研究での共有や、学会が運用するデータベース......
税制改正へ議論開始、「3党協議」も並行で 自民
自民党の税制調査会（宮沢洋一会長）は25日の総会で、2025年度税制改正大綱の策定に向けて本格的な議論を開始した。今後、厚生労働部会など各部会から要望を聞き、対応の可否を判断するいわゆる「○×審議」......
総務相と厚労相に財政支援で緊急要望 全国地方独法病院協
全国地方独立行政法人病院協議会は25日、地方独立行政法人病院への財政的支援を求める緊急要望書を、村上誠一郎総務相、福岡資麿厚生労働相に提出した。 同協議会には104病院が加盟している。急激な物価と人......
「集約化」と「緊急性」で働き方改革のさらなる検討を 外保連・瀬戸会長
日本臨床外科学会が宇都宮市で開いた学術集会で23日、診療報酬改定と働き方改革をテーマにしたセッションがあった。外科系学会社会保険委員会連合（外保連）の瀬戸泰之会長（国立がん研究センター中央病院長）は......
HPVワクチンのキャッチアップ、1年延長へ 「年度内に1回」が条件
1997～2007年度生まれの女性を対象としたHPVワクチンの「キャッチアップ接種」について、厚生労働省は、今年度末までに1回以上接種したものの3回の接種を完了できなかった人を対象に、最大で1年間、......
自民・岡山県連、次期参院選で医師の小林氏を公認申請へ
自民党岡山県連は24日、来夏の参院選岡山選挙区（改選数1）について、医師で岡山県医師連盟顧問の小林孝一郎氏（47）を党本部に公認申請すると決定した。県連が公認候補を公募していた。小林氏は本紙の取材に......
自民・松本氏、次期衆院選不出馬を表明 政界引退は否定
元衆院議員で薬剤師の松本純氏（自民、神奈川1区）が22日、次回以降の衆院選には立候補しないことを決めた。松本氏によると、同日、自民党神奈川県連に同支部長の役職を続けないと伝えた。今後は日本薬剤師連盟......
スギ薬局の調剤過誤訴訟、遺族と和解 損賠支払い、直接謝罪へ
スギ薬局の店舗で調剤した薬を服用した高齢女性が死亡したのは調剤過誤が原因だとして、遺族が同社と薬剤師らに計約4200万円の損害賠償を求めた訴訟は22日、東京地裁で和解が成立した。スギ薬局側が原告請求......
「理事長・学長の権限分割に取り組む」 女子医大・山中理事長
東京女子医科大の理事長・学長にこのほど、山中寿氏が就任した。山中理事長は本紙の取材に対し、理事長と学長の権限分割や、職員の負担になっている学内の規定の見直しを進める考えを示した。●「頑張る職員、たく......
“令和時代”の医療と介護―地域や現場から考える 第45回 食の機能と安全性について（4）―食品表示基準改正に係る意見出しについて―
●はじめに 前回は紅麹の一連の事件を受け、食品表示基準の一部改正についてのお話をさせていただいた。今年9月から施行・実施されているものもあるが、「健康被害情報の収集と共有」「GMP基準の適用」「届け出......
支払基金の抜本改組、骨格が明らかに スムーズな移行を
医療DXの推進に関する法整備について、厚生労働省で検討が進んでいる。今月7日の社会保障審議会・医療保険部会では、社会保険診療報酬支払基金にシステム開発・運用主体の役割を加える抜本改組の具体案が示され......
経済対策を閣議決定、医療機関への支援も 政府
政府は22日の臨時閣議で新たな総合経済対策を決定した。経営状況の急激な変化や物価高騰などの影響を受けている医療機関への支援策を盛り込んだ。医療機関の連携や再編、集約化を進める観点も踏まえ、早急に病床......
フレイル予防に産官学一体 推進会議が「啓発宣言」
自治体や企業、有識者らで構成する「フレイル予防推進会議」は22日、東京都内で2回目の総会を開き、フレイルの予防啓発に本格的に取り組むことをうたった「啓発宣言」を採択した。この日の総会で了承した住民向......
医療法人の経営情報、第三者提供制度の具体案提示 厚労省
厚生労働省の「医療法人の経営情報のデータベースの在り方に関する検討会」（座長＝田中滋・埼玉県立大理事長）は22日、約2年ぶりの会合を開き、医療法人の経営情報のデータベース（MCDB）を、研究者などに......
賃上げ・物価高騰への対応に「適切な財源を」 医療推進協が総決起大会
日本医師会など医療・介護関係42団体でつくる国民医療推進協議会（会長＝松本吉郎・日医会長）は22日、「国民医療を守るための総決起大会」を日本医師会館で開いた。国民の生命と健康を守るため、賃上げ・物価......
中医協・薬価部会に病院団体推薦の委員を 日病協
日本病院団体協議会は22日に代表者会議を行った。高額薬剤の病院経営への影響が大きくなっている中で、中医協・薬価専門部会に病院団体推薦の委員に参加してもらうことが必要との意見が相次いだ。仲井培雄議長 ......
障害福祉サービス、抜本的見直しを要望 日精協
日本精神科病院協会は22日、厚生労働省に対し、新規参入事業者の厳格な審査や既存事業者への更新制度の新設などを盛り込んだ「障害福祉サービスの抜本的見直しに関する要望」を行った。 山崎學会長が、厚労省で......
一般病床の在院日数「15.7日」 23年、過去最短
厚生労働省は22日、2023年の「医療施設（静態・動態）調査」と「病院報告」を公表した。病院の平均在院日数は26.3日で、前年に比べ1.0日短くなった。一般病床では15.7日と初めて16.0日を下回......
旧優生保護法の強制不妊被害、国会が調査の主体に 議連
超党派の「優生保護法下における強制不妊手術について考える議員連盟」（会長＝自民・田村憲久衆院議員）は22日、旧優生保護法に基づく不妊手術や人工妊娠中絶などが行われた実態の調査について、国会が主体とな......