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　加藤勝信厚生労働相は8日の閣議後会見で、2018年度の診療報酬と介護報酬の改定率について、薬価調査の結果や物価賃金、保険料の増加などを踏まえながら議論していく考えを示した。

　厚生労働省は7日の社会保障審議会・医療保険部会（部会長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所長）で、経済・財政再生計画改革工程表の指摘事項のうち、2017年度中に結論を得るとされた事項について議論の整理案を示した。

　厚生労働省の医道審議会・医師分科会医師臨床研修部会「医師臨床研修制度の到達目標・評価の在り方に関するワーキンググループ（WG）」は7日、2020年度に見直される臨床研修制度の新たな到達目標、方略、評価の考え方や、評価票案を座長一任で了承した。

　7日の社会保障審議会・医療保険部会では、都道府県別の診療報酬設定を規定した高齢者医療確保法第14条の活用方策と、先発医薬品と後発医薬品の差額部分の負担の在り方についても議論の整理案が示された。

　厚生労働省は7日、12月の後発医薬品薬価基準追補収載を官報告示した。収載日は8日。初後発品は8成分21規格66品目で、うちオーソライズド・ジェネリック（AG）が収載されるのは、大日本住友製薬／塩野義製薬のARB「アバプロ／イルベタン」と、田辺三菱製薬のアレルギー性疾患治療剤「タリオン」の2成分。収載から3カ月以内に発売することになる。

　6日の中医協総会では、入院医療の新たな評価体系における、急性期医療の実績に応じた段階的な評価部分の運用を巡って議論になった。

　厚生労働省は6日の中医協総会に、現在の一般病棟入院基本料、療養病棟入院基本料等について、▽急性期医療（一般病棟7対1、10対1）▽急性期医療～長期療養（一般病棟13対1、15対1）▽長期療養（療養病棟20対1、25対1）―の3つの機能を軸に再編・統合する評価体系案を提示した。

　厚生労働省は6日の中医協総会で、DPCデータの提出を要件とする対象を拡大する方針を示した。追加する対象として示したのは▽200床未満の10対1入院基本料を算定する医療機関▽回復期リハビリテーション病棟（入院料1・入院料2）▽200床以上の回復期リハビリ病棟入院料3▽200床以上の療養病棟入院基本料1（20対1）を算定する医療機関―。

　厚生労働省は6日の中医協総会で、地域連携診療計画加算について退院支援加算2を算定している医療機関も対象とすることを提案した。現在は、退院支援加算1と同3が対象で同2は対象外。委員からは明確な反対意見はなかったが、加算が機能しているかどうかを検証すべきだとの意見もあった。

　中医協・診療報酬基本問題小委員会は6日、DPC評価分科会が取りまとめた2018年度診療報酬改定に向けたDPC制度の対応案について報告を受けた。

　厚生労働省の社会保障審議会・医療部会は6日、2018年度診療報酬改定の基本方針案について議論したが、合意に至らず、最終的な文案は部会長預かりになった。院内調剤と院外調剤の価格差是正や、医薬分業の理念などを基本方針に盛り込むべきだという意見や、調剤報酬を使い、薬局薬剤師ではなく病棟薬剤師業務を評価する診療報酬改定を実現するべきだという趣旨の強い指摘があったため。

　厚生労働省は6日の中医協総会で、2017年9月に実施した医薬品価格調査（いわゆる薬価本調査）の速報値を公表した。薬価の平均乖離率は約9.1％となり、前回の15年調査から0.3％ポイント拡大した。調整幅2％を差し引くと、18年4月には通常薬価改定として薬価ベースで7.1％の引き下げを実施することになる。

　厚生労働省の鈴木康裕医務技監は6日、都内で開催したシンポジウム「Health 2.0 ASIA-JAPAN 2017」で診療・介護報酬の同時改定をテーマに講演を行った。鈴木医務技監は、20～30年先には地域の医療ニーズが大きく変化するが、臨床の現場にいると毎日の変化に気付くことは難しいと指摘。

　厚生労働省は6日の中医協総会で、今年実施した薬価本調査の結果（速報値）を提示した。平均乖離率は約9.1％。調整幅2％を差し引くと、2018年度の通常薬価改定の引き下げ率は薬価ベースでマイナス7.1％になる。前回15年の平均乖離率は8.8％だったため、前回から0.3ポイントさらに拡大した。