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　北海道胆振東部地震を受け、日本医師会の中川俊男副会長は12日に記者会見し「これからは被災地の復旧が最大の課題になる。日医、北海道医師会、苫小牧市医師会の最終的な使命は、被災地に地域医療、地域包括ケアシステムを取り戻すことにある。

　日本病院団体協議会（議長＝山本修一・国立大学附属病院長会議常置委員会委員長）は12日、医療機関の消費税問題に関する要望を加藤勝信厚生労働相に申し入れた。

　大阪府の地域周産期母子医療センターに認定されている社会医療法人愛仁会千船病院は、2007年5月から院内助産を実施している。本紙の取材に応じた岡田十三センター長は、院内助産の導入により医師や助産師の働き方にも好影響が生まれていると指摘。

　日本精神科病院協会は、消費税率引き上げに伴う過去の補填検証のために計画していた協会独自の調査を見送る方針を決めた。

　日医総研はこのほど、ワーキングペーパー（WP）「製薬企業・医薬品卸・調剤薬局の2017年度決算」を公表した。

　福祉医療機構は13日付で、医療貸付の利率（固定金利）などを改定する。病院の新築資金と甲種増改築資金（病床不足地域）については、償還期間10年以内は年0.21％とする。

　日本介護クラフトユニオンは10日、2018年度就業意識実態調査の速報版を公表した。「仕事を続けたいか」との質問では、「今の会社で続けたい」との回答（月給制職員）が67.0％で最も多かった。

　四病院団体協議会は7日、新専門医制度に関する提言を厚生労働省に申し入れた。提言では、初期臨床研修後に研修プログラム3年間の研修を履修した「専門研修修了医師」と、さらに専門医研修を重ねた上で「専門医」に認証する仕組みなどを要望。

　日本医師会の羽鳥裕常任理事（日本専門医機構理事）は、9日に開かれた近畿医師会連合定時委員総会・第3分科会（生涯教育）で、地域医療対策協議会（地対協）の在り方について「まだまだ議論をしづらい場だという声があるが、何とか医師会の意見を反映できるような協議会になってほしい」と述べた。

　国内最大規模の民間病院グループ徳洲会は、2018年度診療報酬改定のマイナス分をカバーするため、グループ全体で約55億円の増収を目指している。診療報酬項目の具体的な算定目標などを設定して増収対策を進めている。徳洲会大阪本部の岸良洋一医事部長が本紙の取材に応じ、改定の影響と対策について答えた。

　9日の近畿医師会連合定時委員総会の地域医療をテーマとする第2分科会では、在宅医療全般および小児在宅医療の取り組みや、認知症サポート医などの各府県の状況が報告された。

　日本医師会の横倉義武会長は9日、奈良市内で開かれた近畿医師会連合（近医連）の定時委員総会で、地域別診療報酬について「高齢者の医療の確保に関する法律に定められたものであるが、発動するための条件もさまざまある。そういうものを一つ一つ丁寧に分析して、（導入を）軽々に行わなくてもよいようにすることが重要だ」と強調した。