初・再診料の「医科・歯科格差」是正を求める声も 自民・歯科議連
自民党の国民歯科問題議員連盟（尾辻秀久会長）の総会が21日、党本部で開かれ、出席した議員から初・再診料の医科・歯科間の格差是正を求める意見や、歯科衛生士・技工士の人材育成と確保を進める必要性を指摘する声などが上がった。
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受動喫煙対策、「現段階で厚労省案まとめていない」 加藤厚労相
加藤勝信厚生労働相は21日の閣議後会見で、受動喫煙対策に関して「現段階で厚生労働省として何かの案をまとめたということはない」と述べた。
地域医療構想の進め方で整理案を提示、次回とりまとめ 厚労省
厚生労働省は20日の地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）に、都道府県が構想実現に向けた取り組みの参考になる「地域医療構想の進め方に関する議論の整理案」を提示した。これまでのWGでの議論を反映させたもので、▽公立病院▽公的医療機関等2025プラン対象医療機関▽それらを除く「その他の医療機関」―ごとに具体的な対応方針などの考え方を整理したのが特徴。WGでは整理案への強い反対意見はなく、次回12月13日の会合で最終取りまとめを行い、親会議に報告する予定だ。
調整会議、具体的な医療機関名を挙げた議論進まず 地域医療構想WG
厚生労働省は20日の「地域医療構想に関するワーキンググループ」に、地域医療構想調整会議における議論の状況などを報告した。
新機能種別「一般病院3」の評価内容を公表 医療機能評価機構
日本医療機能評価機構は20日、病院機能評価の新たな機能種別として2018年4月から運用を開始する「一般病院3」の内容を公表した。
有床診、医療・介護併用モデルは「重要な選択肢」 迫井医療課長
厚生労働省保険局の迫井正深医療課長は19日、日本医師会と全国有床診療所連絡協議会が主催した「有床診療所の日・記念講演会」で登壇し、有床診療所について、主に地域医療を担う有床診（地域包括ケアモデル、医療・介護併用モデル）と主に専門医療を担う有床診（専門医療提供モデル）の2つに分類した。
衆院厚労委、塩崎氏・小泉氏が委員に 22日にも開催へ
特別国会での衆院厚生労働委員会（髙鳥修一委員長）の開催を前に、自民党は厚労委員を大幅に入れ替え、塩崎恭久前厚生労働相、小泉進次郎党筆頭副幹事長が委員に就いた。厚労委は順調にいけば22日に開かれる見通し。
医療療養20対1への一本化案「支持する」 日慢協・武久会長
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は18日、厚生労働省が17日の中医協総会で提案した療養病棟入院基本料2（医療療養25対1）を、療養病棟入院基本料1（医療療養20対1）に一本化する案について、日慢協として支持する考えを示した。
専攻医の1次登録「都市部への集中ほとんどない」 専門医機構
日本専門医機構は17日の記者会見で、今月15日に締め切った新専門医制度の各領域の専攻医1次登録の総数が7989人だったと発表した。
入院医療の最終取りまとめで報告 中医協総会
中医協総会は17日、診療報酬基本問題小委員会から、2018年度診療報酬改定に向けた入院医療等の調査・評価分科会（分科会長＝武藤正樹・国際医療福祉大大学院教授）による「入院医療に関する調査結果等の検討結果」の最終報告を受けた。
慢性期病棟のデータ提出要件、「200床以上」が大勢に 中医協
17日の中医協総会は、慢性期病棟におけるデータ提出について、200床以上の病院を対象に療養病棟入院基本料の要件化する方向性で大筋まとまった。
有床診、医療と介護提供の「地域包括ケアモデル」評価へ 中医協
中医協総会は17日、有床診療所（有床診）入院基本料を取り上げた。厚生労働省は、地域医療を担う有床診は入院医療と介護サービスを組み合わせた「地域包括ケアモデル」への転換を推進する必要があるとし、介護サービスを提供している有床診の評価を見直してはどうかと提案した。
障害者施設等入院基本料、肢体不自由者の実態把握を 中医協
17日の中医協総会で厚生労働省は、障害者施設等入院基本料について、重度の肢体不自由児（者）で、身体障害者等級が「不明」または「非該当」とされている患者についてどう考えるか議論を求めた。対象患者の実態把握を進めるべきなどの意見があった。
医療療養25対1、20対1への一本化を提案 中医協、診療側に慎重意見も
厚生労働省は17日、中医協総会（会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）に療養病棟入院基本料2（医療療養25対1、療養2）を、療養病棟入院基本料1（20対1、療養1）に一本化することを提案した。支払い側と、診療側の一部からは2018年度診療報酬改定での実施に理解を示す意見が出たが、診療側の日本医師会の委員からは慎重姿勢が示された。
日薬連・製薬協「新薬の薬価維持は生命線」 公明・厚労部会
公明党の厚生労働部会（桝屋敬悟部会長）は17日、日本製薬団体連合会と日本製薬工業協会から、薬価制度の抜本改革に向けた要望をヒアリングした。
全老健、30年度改定で「十分な財源確保を」 公明・厚労部会
公明党厚生労働部会（桝屋敬悟部会長）は17日、全国老人保健施設協会から2018年度予算・税制に関する要望をヒアリングした。
病院機能評価、新たに33病院を認定 医療機能評価機構
日本医療機能評価機構はこのほど、病院機能評価で新たに33病院（新規11病院、更新22病院）を10日付で認定したと発表した。現在の認定病院数は2182病院となった。
中間年改定「対象範囲を2020年中に設定」 政府が原案、中医協で議論へ
政府は薬価制度の抜本改革案を固めた。中医協での議論を経て正式に決定する。通常改定の間の年に行う薬価改定（いわゆる中間年改定）は、対象範囲を2020年中に決める方向。政府案がそのまま通れば、中間年改定は21年度からの実施になりそうだ。
控除対象外消費税問題、昨年同様の表現に 自民・厚労部会の税制要望
自民党厚生労働部会（橋本岳部会長）は16日、2018年度税制改正の重点要望事項をまとめた。医療界の懸案である控除対象外消費税問題については、昨年と同様の表現で「総合的に検討し、結論を得る」と記した。
非課税・還付方式へ「最後の1年、めど付けたい」 四病協税制委・伊藤委員長
四病院団体協議会の医業税制委員会は16日の会合で、2019年10月予定の消費税率10％への引き上げを見据え、控除対象外消費税問題の解決に向けた非課税・還付方式の実現のための活動に精力的に取り組む方針を確認した。伊藤伸一委員長（日本医療法人協会長代行）は会合後に本紙の取材に応え、消費税率10％導入前までに「非課税・還付方式の導入について一定のめどを付けたい」と述べた。
帯状疱疹と3種混合ワクチンの定期化、引き続き審議 厚労省・小委
厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会の「ワクチン評価に関する小委員会」（委員長＝脇田隆字・国立感染症研究所副所長）は16日、帯状疱疹ワクチン（阪大微生物病研究会の乾燥弱毒生水痘ワクチン「ビケン」）と沈降精製百日せきジフテリア破傷風混合ワクチン（阪大微研の3種混合ワクチン「トリビック」＝DTaP）の定期接種化の是非について議論した。