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　厚生労働省の医道審議会・医師分科会医師臨床研修部会（部会長＝桐野髙明・東京大名誉教授)は15日、卒後臨床研修制度に、外科、小児科、産婦人科、精神科の4診療科を2020年度から必修科目として復活させることで合意した。これにより、既存必修科目の内科、救急、地域医療を含めた7科目必修体制となる。

　中医協総会（会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）は15日、訪問看護を取り上げた。同時改定を見据えて医療保険と介護保険、それぞれで提供される訪問看護の給付を整理すべきとの意見があり、そのすみ分けが議論となった。厚生労働省保険局の迫井正深医療課長は「給付の制度設計自体に大きな理念の違いがある」と説明。「可能な限り整合性を取る努力はするが、全てを合わせることは基本的に難しい」と述べ、理解を求めた。

　厚生労働省は15日の中医協総会に、主な選定療養に係る報告状況を提示した。毎年7月1日の選定療養の徴収に係る全国の状況をまとめたもの。

　社会保障審議会・介護給付費分科会（分科会長＝田中滋・慶応大名誉教授）は15日、2018年度介護報酬改定に向けて介護老人福祉施設（特養）や短期入所生活介護などをテーマに議論した。

　厚生労働省は15日、2016年度診療報酬改定後の16年7月1日時点を含めた主な施設基準の届出状況を中医協総会に提示した。一般病棟入院基本料や精神病棟入院基本料、有床診療所入院基本料などの届け出数が減少傾向を続ける中、医師の業務の負担軽減策として一定の効果が認められる医師事務作業補助体制加算は増加傾向を示している。

　中医協は15日の総会で、メルクセローノの抗PD-L1抗体「バベンチオ点滴静注200mg」（一般名＝アベルマブ〈遺伝子組換え〉）など、新医薬品12成分25品目の薬価収載を了承した。対象品目はいずれも7月と9月に医薬品部会を通過し、9月27日に製造販売承認を取得したもの。薬価収載予定日は11月22日。

　自民党は14日、予算・税制等に関する政策懇談会を開き、日本製薬団体連合会など業界団体から意見を聞いた。業界からは、全面的な薬価毎年改定に対する懸念などが出た。

　厚生労働省医政局は8日付で、看護師特定行為の研修制度に関する局長通知（2015年3月17日付）を一部改正する通知（医政発1108第8号）を都道府県知事に出した。

　厚生労働省医政局は8日付で、看護師特定行為の研修制度に関する局長通知（2015年3月17日付）を一部改正する通知（医政発1108第8号）を都道府県知事に出した。

　加藤勝信厚生労働相は14日の閣議後会見で、12日に開かれた日本と中国、韓国の3カ国保健閣僚会合で感染症への対応やICT・ビッグデータの活用などに関する共同宣言を採択したことに言及した。

　厚生労働省医政局地域医療計画課は、病床が全て稼働していない、いわゆる「休眠病棟」が再稼働の計画を立てている場合の留意事項を6日付の事務連絡で示した。本当に再稼働が必要なのかどうかを地域医療構想調整会議で十分に精査・検討することを求めている。