18年度改定「医療機関の経営状況など踏まえて議論」 加藤厚労相
加藤勝信厚生労働相は27日の閣議後会見で、財務省が25日の財政制度等審議会・財政制度分科会で2018年度診療報酬改定全体でのマイナス改定を提言したことについての受け止めを問われ、「改定率については医療機関の経営状況、賃金・物価の動向、同時に保険料負担を含めて国民の負担につながるので、そうしたことなどをしっかり踏まえながら、必要な方々に必要なサービスが的確に届くようにしっかり議論したい」との考えを述べた。
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検体検査の精度管理基準の議論開始 厚労省検討会
厚生労働省の「検体検査の精度管理等に関する検討会」（座長＝楠岡英雄・国立病院機構理事長）は27日、初会合を開き、6月に成立した改正医療法等を受けて、医療機関や衛生検査所に対する具体的な品質・精度管理基準や検体検査の分類の見直しについて検討を始めた。
保険医療材料、保険適用区分を新設へ 中医協・専門部会
中医協・保険医療材料専門部会は27日、保険適用手続きの簡素化などを盛り込んだ制度の見直し案を了承した。
18年度社会保障費「5000億円増を下回るよう抑制を」 諮問会議で民間議員
政府が26日に開いた経済財政諮問会議（議長＝安倍晋三首相）で、民間議員は2018年度について「社会保障改革の節目であり、その予算での取り組みは極めて重要」と指摘し、「（経済・財政再生計画）改革工程表の（社会保障関連）全44項目の改革を推進し、（社会保障関係費の）目安の5000億円増を下回る増加に抑制すべき」と提言した。
科学的介護の実現へ、新DB「CHASE」の収集内容を議論 厚労省
厚生労働省は26日の「科学的裏付けに基づく介護に係る検討会」に、介護領域で新たに構築するデータベースで収集すべき情報に関する方針案を提示した。
全341構想区域の現状を報告、非稼働病棟あるのは291区域 地域医療構想WG
厚生労働省は26日の地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）に、全341構想区域の地域医療構想調整会議の現状を報告した。
17年度介護実態調査結果案を了承 介護事業経営調査委員会
社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会（委員長＝田中滋・慶応大名誉教授）は26日、2018年度介護報酬改定の基礎資料となる17年度介護事業経営実態調査（16年度決算分）の結果案を了承した。
東京総合医療NWの参加要項を発表 東京都医
東京都医師会は25日、2018年度からの正式稼働を予定する「東京総合医療ネットワーク（NW）」の医療機関関係者ら向け説明会を開き、参加医療機関が整備すべきICT環境や月額会費などの参加要項を示した。
病床機能報告の基準に「在院期間」、「機械的」と反対の声 地域医療構想WG
厚生労働省の「地域医療構想に関するワーキンググループ」は26日、医療機関が病床機能報告をする際に役立つ、分かりやすい基準を作るための議論をした。厚労省は、患者が入院してからの在院期間に着目して報告基準を検討することを提案。中川俊男構成員（日本医師会副会長）は、在院期間での区分は機械的な仕分けになると反対した。
介護サービス収支差率3.3％、前回改定前から大幅低下 17年度実調
厚生労働省老健局は26日の社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会に、介護報酬改定の基礎資料となる2017年度介護事業経営実態調査の結果を提示した。
都道府県が専門医機構に意見できる仕組み、法制化へ 医師需給分科会
厚生労働省は25日の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」に、新たな専門医制度による専門研修体制が地域医療に影響を与えたり、研修の機会が十分に確保できない場合に、国や都道府県が日本専門医機構に意見を述べることができる仕組みを法律に設けることを提案した。
与党の勝利「社会保障充実願う国民の思いの表れ」 日医・横倉会長
22日投開票の衆院選で与党が全議席の3分の2以上を獲得したことについて、日本医師会の横倉義武会長は25日の記者会見で「社会保障の充実の実現を期待する国民の思いの表れだと思う。政治が安定しないと、社会保障制度はなかなか安定しない。そういう意味では政治が安定したことは評価できる」などと受け止めを語った。
看護必要度とDPCデータ検証で緊急調査 全日病・猪口会長「早期に発表したい」
全日本病院協会の猪口雄二会長は25日の四病院団体協議会・総合部会後の会見で、重症度、医療・看護必要度の測定でDPCデータを活用したシミュレーションを実施することについて、日本病院会と全日本病院協会で緊急アンケートを行っていることを明らかにした。
維持期リハの介護保険移行、経過措置「1年延長案」も支払い側反発 中医協
厚生労働省は25日、リハビリテーションについて議論した中医協総会に、要介護被保険者の疾患別リハビリテーション料の算定に関する経過措置期間について、2018年3月31日から当面、19年3月31日まで延長することを提案した。
実績指数「27以上」の見直しで応酬 中医協、回復期リハのアウトカム評価で
厚生労働省は25日の中医協総会（会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）に、回復期リハビリテーション（リハビリ）病棟について、一定のリハビリ提供実績（1日平均6単位以上等）を持つ病院では、実績指数が27以上である病棟割合は入院料1では約8割、入院料2は約4割、入院料3では約2割であるとした2017年度調査の速報結果を報告した
価格引き上げへの懸念が再燃、事務局との食い違いも 費用対効果合同部会
中医協の費用対効果評価、薬価、保険医療材料の3専門部会の合同部会は25日、試行的導入での価格調整方法を議論した。厚生労働省は比較対照品目（技術）と比べて効果が増加するか同等で、費用が削減される場合などICERの算出が不可能な品目（技術）で一定の条件を満たすものは「配慮を行う」として、価格を引き上げる可能性を示した。
選定療養の定額負担、「診療報酬への上乗せ」廃止を 財務省
財務省は25日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、かかりつけ医の普及に向けて病院・診療所の機能分化を進めていくため、現行の選定療養による定額負担について、「診療報酬への上乗せ収入とはせず、診療報酬の中で定額負担を求める仕組みとし、併せて保険財政の負担軽減につながるよう仕組みを見直すべき」と提言した。
財務省が示した医療・介護分野の主な提言 財政審
25日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、財務省が医療・介護分野で示した主な提言は以下の通り。
診療報酬改定、ネットで「2％半ば以上」のマイナスを 財務省
財務省は25日、社会保障各論をテーマとした財政制度等審議会・財政制度分科会（分科会長＝榊原定征・経団連会長）で、2018年度診療報酬改定に向け、薬価なども含めた全体（ネット）で「2％半ば以上」のマイナス改定にすべきだとの主張を示した。
地域包括ケア病床数に最大5.7倍の地域差 日本アルトマーク調査
日本アルトマークは25日、地域包括ケア病棟入院料と地域包括ケア入院医療管理料に関する調査結果を公表した。
16年度「軽症急性期」と回復期一体で、25年回復期需要と同水準 奈良県方式
病床機能報告制度で、急性期機能と報告する病棟を「重症急性期」と「軽症急性期」に分けて独自に報告を求めている奈良県で、2016年度の軽症急性期と回復期機能の報告を合計すると、25年度の回復期需要とほぼ同水準となる結果となった。また、急性期機能と報告した医療機関のうち、重症急性期の割合は61.5％で、17年度の調査でも62.5％と同様の傾向を示した