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　日医総研はこのほど、ワーキングペーパー（WP）「医療による地域活性化：仮説構築に向けたケーススタディ」を公表した。

　全日本病院協会は、当直医師の勤務環境について労働基準法41条（医師、看護師等の宿直の許可基準）を順守できていない病院が約半数を占める実態にあるとのアンケート結果をまとめた。医師の働き方改革に係る緊急アンケート調査から分かったもので、調査結果は7月の全日病・常任理事会にも報告された。

　日本医師会ORCA管理機構は、介護保険や訪問看護の請求業務に対応した新たなクラウドサービス「給管帳クラウド版」をリリースした。

　日本薬剤師会の山本信夫会長は3日の定例会見で、厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会で策定を提案した「地域医薬品供給体制確保計画」（仮称）について、「医薬品の供給は、ある種の社会政策・公共政策」だと指摘し、そこに薬剤師会が主体的に関わる「まさに地域医療計画と同じようなイメージ」だと説明した。

　全国保険医団体連合会は5日、東京医科大の一般入試で女子受験者の点数が一律に減点されていたことが報道で明らかになったことについて「女性だからという理由で人生の重要な選択肢が狭められることは絶対に許されない」と抗議する声明を出した。

　日本専門医機構は3日の理事会で、2019年度の専攻医募集について、東京都の採用数を今年度実績から5％減にすることを目指す方針を決めた。都市部への集中を防ぐため、今年度シーリングを設定した東京都以外の4府県（神奈川、愛知、大阪、福岡）のシーリングも継続する。また、今年度の募集開始時期を、当初予定していた9月から10月以降とすることを確認した。

　全国知事会・社会保障常任委員長の尾﨑正直・高知県知事は3日、東京・本駒込の日医会館を訪れ、全国知事会が7月に取りまとめた「健康立国宣言」を推進するため、日本医師会の横倉義武会長に協力を要請した。

　日本医師会は3日、東京医科大が医学部医学科の一般入試で2011年度以降、女子合格者を全体の3割前後に抑えることを目的に女子受験生の得点を一律に減点していたという報道に対し「事実であれば、入試の段階で男女差別が行われていたことになり、受験生に対する公平性・平等性を欠く行為。大変遺憾」とする見解を表明した。

　介護労働安定センターは3日、2017年度の介護労働実態調査の結果を公表した。介護事業所に従業員の過不足感を聞いたところ、「大いに不足」、「不足」、「やや不足」の回答を合わせ66.6％（16年度＝62.6％）に上った。

　厚生労働省が消費税率8％への引き上げに伴う診療報酬での補填状況の調査結果を修正したことについて、日本病院会の相澤孝夫会長は3日、本紙の取材に応え、原因究明が最優先されるべき課題と位置付け、「なぜそういうことが起きたのか明確にしていただかないといけない。二度とこうしたことが起こらないようにしていただきたい」との見解を示した。