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　厚生労働省保険局の迫井正深医療課長は、本紙の取材で、医師の働き方改革を巡る議論が進んでいる中で、2018年度診療報酬改定でも診療の質に影響を与えない範囲で、一定の対応を進めたと振り返った。

　厚生労働省保険局の迫井正深医療課長は本紙取材に応じ、2018年度診療報酬改定で入院医療の評価体系を大きく見直したことを受け、改定ごとに焦点となっていた7対1病床増減論議からの脱却が必要との認識を示した。その上で今後は「改定後の報酬・施設体系が、より望ましい方向に近づいているかの議論が必要。今改定では10対1以上を急性期一般入院料の標準に位置付け、入院2、3を導入した。

　厚生労働省保険局の迫井正深医療課長は本紙取材に応じ、2018年度診療報酬改定で入院医療の評価体系を大きく見直したことを受け、改定ごとに焦点となっていた7対1病床増減論議からの脱却が必要との認識を示した。その上で今後は「改定後の報酬・施設体系が、より望ましい方向に近づいているかの議論が必要。今改定では10対1以上を急性期一般入院料の標準に位置付け、入院2、3を導入した。

　厚生労働省の先進医療技術審査部会（座長＝山口俊晴・がん研究会有明病院名誉院長）は12日、大阪大付属病院が申請していた先進医療Bの「進行・再発の難治性固形癌患者に対するOncomine Target Testを用いたがん遺伝子パネル検査」を「条件付き適」と判断した。

　12日の診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会では、分科会長に尾形裕也氏（九州大名誉教授）を選出した。

　12日の診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会では、分科会長に尾形裕也氏（九州大名誉教授）を選出した。

　12日の診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会では、分科会長に尾形裕也氏（九州大名誉教授）を選出した。分科会長代理には山本修一氏（千葉大医学部付属病院長）が決まった。

　中医協の入院医療等の調査・評価分科会は12日、DPC評価分科会との再編後、初めての会合を開き、2018年度診療報酬改定に関する調査項目と内容を了承した。18日に開催を予定している中医協の基本問題小委員会と総会に報告する。入院医療評価体系の見直しの影響などについて18年度に4項目、19年度に3項目の計7項目を調査する。

　厚生労働省保険局医療課は10日付で、2018年度診療報酬改定に関する疑義解釈（その5）を都道府県などに発出した。