61疾病を指定難病の検討候補に 指定難病検討委
厚生労働省の厚生科学審議会・疾病対策部会の指定難病検討委員会（委員長＝水澤英洋・国立精神神経医療研究センター病院長）は25日、61疾病を来年度から医療費助成を実施する指定難病の検討候補に決めた。
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総合診療専門研修PG、一次審査通過に360基幹施設 専門医機構
日本専門医機構は25日、来年度から始まる新たな専門医制度における総合診療専門研修プログラムの一次審査結果を発表した。通過したのは、47都道府県の360基幹施設（プログラム）。通過した基幹施設の一覧は、同機構のウェブサイトに掲載している。
新会館落成の記念祝賀会、関係者の功績たたえる 熊本県医
熊本県医師会の新会館落成記念祝賀会が24日、熊本市内で開かれ、日本医師会や都道府県医師会の役員、県内の医療関係者ら約250人が出席。熊本地震などの困難を乗り越えて新会館を完成させた関係者の功績をたたえた。同日は新会館の内覧会も行われた。
医師事務作業補助体制加算の要件緩和「頑張りたい」 日医・釜萢常任理事
日本医師会の釜萢敏常任理事は23日に広島市内で開かれた「全国医師会医療秘書学院連絡協議会定例総会」に出席し、医師事務作業補助体制加算の要件緩和について「引き続き2018年度診療報酬改定において頑張りたい」と強調した。
「がん対策計画」「厚労白書」、幹部一任で了承へ 自民・厚労部会
自民党厚生労働部会（橋本岳部会長）は衆院解散・総選挙の流れを受け、▽第3期がん対策推進基本計画▽2017年版厚生労働白書▽17年版過労死等防止対策白書―について議論する予定だった26日の部会を中止し、取り扱いを部会長ら幹部に一任して了承する方向となった。
地域包括ケア病棟の2機能、「どのような評価が望ましいか議論」 迫井医療課長
厚生労働省保険局の迫井正深医療課長は2018年度診療報酬改定に関する本紙の取材で、地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料が果たす「急性期病棟等と連携して患者を受け入れる機能」と「自宅等から患者を受け入れ、在宅療養を支援する機能」の2つの評価の在り方について議論が求められているとの認識を示した。
改定基本方針、医療従事者の働き方改革も大事な視点に 迫井医療課長
厚生労働省保険局の迫井正深医療課長は本紙の取材で、社会保障審議会医療部会・医療保険部会で審議が始まった2018年度診療報酬改定の基本方針について「今回の改定は昨年末から議論を開始し、医療・介護を取り巻く状況を整理し、認識の共有から始めた。
7対1入院基本料の見直し「中心的課題の一つ」 迫井医療課長
厚生労働省保険局の迫井正深医療課長は2018年度診療報酬改定に向けて本紙の取材に応じ、7対1一般病棟入院基本料等の見直しについて「近年の診療報酬改定と同様に中心的課題の一つ」と述べ、重症度、医療・看護必要度（看護必要度）の評価の在り方などを中医協で議論することになるとの見通しを示した。
次期衆院選「与党を支持」 日歯連・高橋会長
日本歯科医師連盟の高橋英登会長は22日に記者会見し、次の衆院選で政権与党の自民・公明両党を支持する方針を示した。高橋会長は「日本歯科医師会がよい診療報酬改定をするため、原資を確保するのが私たちの役目。
JCHO版の病院総合医育成PG、18年度の対象医師募集を開始
地域医療機能推進機構（JCHO）は22日、2018年度「JCHO版病院総合医育成プログラム」の対象医師の募集開始を発表した。後期研修を修了した卒後6年目以降の医師が対象で、20人程度を定員とする。
単回使用医療機器の取り扱いを再周知、医療安全の徹底を 医政局通知
厚生労働省医政局は21日付で、単回使用医療機器の取り扱いを再周知する局長通知（医政発0921第3号）を都道府県知事に出した。
専門医機構、登録を10月10日からに延期 5都府県は確認期間設け対応
日本専門医機構は21日の理事会で、10月1日からとしていた専攻医の一次登録開始を10月10日に延期することを決めた。
看護必要度、現行方式とDPCデータ評価方式の「選択制を」 日病協
日本病院団体協議会代表者会議（議長＝原澤茂・全国公私病院連盟常務理事）は21日の臨時記者会見で、「重症度、医療・看護必要度」の測定手法に関する考え方について説明した。
岩村座長「勤務医は労基法上、間違いなく労働者」 働き方改革検討会
21日の医師の働き方改革に関する検討会では、厚生労働省が「労働基準法上の労働時間法制」と「医師の勤務実態」に関するデータなどを提示した。
勤務環境改善など論点を提示、中間整理は1月 厚労省・働き方検討会
厚生労働省は21日に開いた「医師の働き方改革に関する検討会」に、医師の勤務実態の把握や勤務環境改善策など、今後の論点案を示した。来年1月に、医師需給の推計に影響を与え得る内容を中心に中間整理を行う。報告書の取りまとめは2019年3月を目指す。今回の会合から、日本医師会副会長の今村聡氏（日医女性医師支援センター長）と、鶴田憲一氏（全国衛生部長会長）が構成員に追加された。
病院勤務の女性医師、4分の1が超過勤務「月80時間以上」 日医調査
日本医師会は20日、女性医師の勤務環境の現況に関する調査報告書を公表した。病院で勤務する女性医師を対象に実施した調査結果をまとめたもので、1カ月当たりの超過勤務は80～100時間が12％、100時間以上が13％を占めた。
18年度改定「本体プラスにすべき」 日医・横倉会長
日本医師会の横倉義武会長は20日の記者会見で、国民医療費や概算医療費の最新の動向に触れながら「医療側の努力などにより、国民医療費の実績値は過去の推計値を大きく下回っている。
看護職員の勤務環境改善へ「夜勤の週労働時間短縮を」 医労連
日本医療労働組合連合会（医労連）は20日、看護職員の勤務環境改善や国民への安全・安心の医療・看護提供の実現に向け「夜勤・交代制労働者の週労働時間短縮や国際基準のインターバル確保」などを盛り込んだ要望を発表した。
入院時生活療養費の境界層該当、記載方法を通知 厚労省
厚生労働省保険局は20日、入院時生活療養費の生活療養標準負担額の見直しに伴い、「診療報酬請求書等の記載要領等について」（記載要領通知）の一部を改正する通知を都道府県などに発出した。10月1日から適用する。
健康増進法改正案、未提出は「心残り」 橋本部会長、取りまとめに意欲
自民党の橋本岳厚生労働部会長は本紙の取材で、受動喫煙防止対策を強化する健康増進法改正案を厚労副大臣の時に国会に提出できなかったのは「心残り」だと振り返り、加藤勝信厚労相の下で具体案がまとまれば、党内での取りまとめに向けて努力する姿勢を示した。
18年度改定「機能分化、地域包括ケアの後押しを」 自民・橋本厚労部会長
8月に厚生労働副大臣を退き、自民党の厚生労働部会長に就いた橋本岳衆院議員は本紙のインタビューに応じ、2018年度診療報酬改定に向け「医療機関の機能分化・連携、地域包括ケア構築を後押しするような改定になってほしい」と述べた。厚生労働省で検討が進む医師の働き方改革については「どこに解を見つけるか、難しい方程式だ」として、今後の議論を注視していく姿勢を示した。