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　日本病院会は20日、2018年度診療報酬改定に向けた精神医療に関する要望書を厚生労働省の鈴木俊彦保険局長に提出した。薬物依存症やギャンブル依存症にも対応するため、重度アルコール依存症入院医療管理加算を廃止し、「重度依存症入院医療管理加算」として新設するよう要望した。

　全日本病院協会は18日、地域医療構想をテーマとする会合を開き、加盟の民間病院などとの意見交換を通じ、調整会議の運用にばらつきがある実態や、現時点の課題などを確認した。会議では、構想実現に向けて懸案となっている回復期機能のニーズを見極めるため、病床機能報告に当たって県独自に急性期を「重症急性期」と「軽症急性期」に分けて報告を求め、軽症急性期を「回復期」と併せて医療需要を解釈しようとする奈良県の取り組みなどが話題となった。

　全日本病院協会は18日、地域医療構想をテーマとする会合を開き、加盟の民間病院などとの意見交換を通じ、調整会議の運用にばらつきがある実態や、現時点の課題などを確認した。会議では、構想実現に向けて懸案となっている回復期機能のニーズを見極めるため、病床機能報告制度で急性期を「重症急性期」と「軽症急性期」に分け、軽症急性期を医療需要推計での「回復期」と解釈する奈良県の取り組みなどが話題となった。

　国立大学附属病院長会議は19日までに、2018年度診療報酬改定に向け、一般病棟入院基本料の「重症度、医療・看護必要度」でのA、C項目の評価指標見直しなどを進める要望書を厚生労働省に提出した。

　日本病院団体協議会代表者会議は15日、重症度、医療・看護必要度の測定法について、DPCデータを用いたシミュレーションを実施することに前向きな見解でおおむね一致した。原澤茂議長（全国公私病院連盟常務理事）らが会議後の記者会見で報告した。

　14日から15日にかけて、アジア大洋州医師会連合（CMAAO）の東京総会で終末期医療をテーマにしたシンポジウムが行われた。

　全国自治体病院協議会（全自病）の邉見公雄会長は14日の会見で、全自病が実施していた医師の働き方の実態を把握するためのアンケート調査について、来月にも調査結果を踏まえた提言を発表すると明らかにした。

　日本慢性期医療協会の武久洋三会長は14日の定例会見で、一般病床と療養病床の病床区分を廃止し、病院病床を看護師などの数によって5対1～20対1の4段階に分類することを提案した。

　全国健康保険協会（協会けんぽ）運営委員会（委員長＝田中滋・慶応大名誉教授）は14日、2018年度の平均保険料率に関する議論を開始した。

　アジア大洋州医師会連合（CMAAO）の東京総会で、髙久史麿日本医学会前会長が14日、各国（地域）の医師会の代表者らに向け、日本の終末期医療の概要を紹介した。

　日本医療機能評価機構はこのほど、病院機能評価で新たに18病院（新規4病院、更新14病院）を1日付で認定したと発表した。現在の認定病院数は2175病院となった。