酒田市の連携推進法人、9法人で発足へ 議決権に差も検討
山形県・酒田市病院機構日本海総合病院の佐藤俊男氏は10日、全日本病院学会の「地域をデザインする病院」をテーマにしたシンポジウムに登壇し、同機構を中心に立ち上げ準備を進めている地域医療連携推進法人「日本海ヘルスケアネット（仮称）」の参加法人が、これまで構想していた5法人から9法人に増える見込みであることを示した。参加法人が持つ議決権の数に差をつける検討をしていることも明かした。
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「オプジーボ」、胃がんサードラインで承認へ 医薬品第二部会
厚生労働省は8日、薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会を開き、小野薬品工業の抗PD-1抗体「オプジーボ」（一般名＝ニボルマブ〈遺伝子組換え〉）の効能・効果に「がん化学療法後に増悪した治癒切除不能な進行・再発の胃がん」を加えると報告した。約1カ月後に承認する予定。
経常黒字継続も、平均保険料率は2年連続の9％超え 健保連16年度決算
健保連は8日、加入する1399組合の2016年度決算見込みを集計した結果を公表した。短時間労働者の適用拡大などで被保険者数が大幅に増加した結果、保険料収入が増え、2373億円（前年度比1094億円増）の経常黒字となった。
将来の医療費見据えて「マイナス改定を」 健保連・白川副会長
健保連の白川修二副会長は8日の会見で、2018年度診療報酬改定の改定率の考え方について質問に答え、マイナス改定を目指すべきだと主張した。
医療事故報告、8月は42件 医療安全調査機構
日本医療安全調査機構は8日、医療事故調査制度の8月の現況をまとめた。医療事故発生の報告は42件（病院40件、診療所2件）で、制度開始からの累計は716件となった。
妊婦健診公費負担、全国平均は10.2万円 厚労省・16年調査
厚生労働省子ども家庭局母子保健課は8日、妊婦健康診査の公費負担状況の調査結果をまとめ、各自治体に通知（子母発0908第1号）した。
地域包括ケア病棟、公的・大学病院の届け出自粛を継続へ 都医・都病協
東京都医師会と東京都病院協会は、回復期機能などを担う地域包括ケア病棟・病床について、民間の中小病院の届け出を優先させるために公的病院や大学病院などに届け出自粛を求める対応を進めている。都の地域医療構想の実現に向けた取り組みで、医療機関の申し合わせ事項として、2018年度診療報酬改定以降も継続する方針だ。東京都医師会の猪口正孝副会長（東京都・地域医療構想策定部会長）が本紙の取材に応えた。
「データヘルス計画策定の手引き」改定版を公表 厚労省
厚生労働省は8日、2018年度からの保険者による第2期データヘルス計画の策定に向けて、改定した「データヘルス計画策定の手引き」を公表した。
がん基本計画の閣議決定、「具体的スケジュールない」 加藤厚労相
加藤勝信厚生労働相は8日の閣議後会見で、夏の閣議決定が目指されていた「第3期がん対策推進基本計画」に関して、閣議決定の時期は「まだ具体的にスケジュールを持っているわけではない」と説明した。
基金評価の指標を公表、硬直的な運用への懸念も 医療介護促進会議
厚生労働省が7日に開いた医療介護総合確保促進会議で、地域医療介護総合確保基金を効果的に活用するための評価指標が議論になった。
「医師不足地域での一定期間勤務」を管理者条件に 全自病などが提言
全国自治体病院協議会など5団体は6日付で、厚生労働省の武田俊彦医政局長に対して医師の地域偏在対策に関する提言書を提出した。医師が病院・診療所の管理者となるための条件として、一定期間、医師不足地域での勤務を求めている。
バージャー病への血管再生治療、「適」に 先進医療会議
先進医療会議（座長＝宮坂信之・東京医科歯科大名誉教授）は7日、京都府立医科大付属病院が申請した先進医療Bの「バージャー病に対する自家骨髄単核球細胞を用いた下肢血管再生治療」を「適」と判断した。
診療報酬体系の抜本的見直しを、四病協が要望 複雑さが経営を圧迫
四病院団体協議会は7日、厚生労働省に要望書を提出した。中長期的な視点で国民皆保険の堅持や質の高い地域医療を構築するため、診療報酬体系の抜本的な見直しによる簡素化などを求めた。
日看協、年度内に「働き方モデル」作成へ キャリアプロセス調査を基に
日本看護協会は、看護職の労働環境整備に向けた取り組みを推進する。厚生労働省の委託を受けた「看護職員の多様なキャリアパス周知事業」において、近くインターネット上で全ての看護師有資格者を対象にキャリアプロセスの実態調査を行う。回答者数約5万人を想定する大規模調査となる見込みで、調査結果を基に看護職員の多様な「働き方モデル」を年度内にまとめる。
日看協、年度内に「働き方モデル」作成へ キャリアプロセス調査基に
日本看護協会は、看護職の労働環境整備に向けた取り組みを推進する。厚生労働省の委託を受けた「看護職員の多様なキャリアパス周知事業」において、近くインターネット上で全ての看護師有資格者を対象にキャリアプロセスの実態調査を行う。
医療扶助適正化へ、福祉事務所のレセプト点検を支援 厚労省
厚生労働省は生活保護受給者への医療扶助の適正化に向けて、福祉事務所によるレセプト点検への支援を強化する方針だ。2018年度予算案の概算要求で、関連予算41億円を盛り込んだ。医療扶助の適正化は経済・財政再生計画の改革工程表に盛り込まれているほか、財務省の財政制度等審議会などからも適正化を求める指摘が上がっている。
「イノベーション評価」「薬価制度抜本改革」を例示 医療保険部会
2018年度診療報酬改定に向けた基本方針の検討が始まった。6日、厚生労働省が社会保障審議会医療保険部会（部会長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所長）を開き、基本方針のたたき台として「改定に当たっての基本認識」などを提示。医薬品関連では、イノベーションや医療技術の評価、薬価制度抜本改革の推進などを検討事項として例示した。
18年度改定の基本方針策定へ議論開始 医療保険部会
社会保障審議会・医療保険部会（部会長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所長）は6日、2018年度診療報酬改定の基本方針策定に向けた議論を開始した。
遠隔診療の扱い「まだ不明瞭、通知で明確化を」 規制改革会議・WG
政府の規制改革推進会議は6日、「医療・介護ワーキンググループ（WG）」（座長＝林いづみ・桜坂法律事務所弁護士）を開き、厚生労働省がまとめた遠隔診療に関する運用通知について議論した。
医療・看護必要度、DPCデータでシミュレーション 入院分科会、比較検証へ
厚生労働省は6日の中医協・入院医療等の調査・評価分科会（分科会長＝武藤正樹・国際医療福祉大大学院教授）で、重症度、医療・看護必要度の測定に関する負担軽減を図るため、DPCデータを用いたシミュレーションを実施することを提案した。DPCから導き出されたデータと、現在の看護必要度で算出した該当患者割合を比較、検証を行う。厚労省案に一部委員から強い反対意見も出たが、分科会として実施する方針を確認した。
入院医療の中間取りまとめ案を提示 厚労省、入院分科会に
厚生労働省は6日の中医協・入院医療等の調査・評価分科会に、2018年度診療報酬改定に向けた中間取りまとめ案を提示した。入院医療に関するこれまでの分析結果や検討状況などを整理したもので、急性期入院医療や地域包括ケア病棟入院料など6項目で構成している。