リハビリのアウトカム評価、さらなるデータを 入院分科会
6日の中医協・入院医療等の調査・評価分科会では、療養病棟入院基本料も取り上げた。厚生労働省はリハビリテーションについて、1回当たりの提供量が多いよりも、提供頻度が高い方が在宅復帰率が高い傾向にあるとのデータを示し、どう分析するかを課題として挙げた。
「 トップ記事、主要記事- MEDIFAX web - 医療制度の動きをリアルタイムで伝える総合情報サイト 」一覧
リハビリのアウトカム評価、さらなるデータ提示を 入院分科会
6日の中医協・入院医療等の調査・評価分科会では、療養病棟入院基本料も取り上げた。厚生労働省はリハビリテーションについて、1回当たりの提供量が多いよりも、提供頻度が高い方が在宅復帰率が高い傾向にあるとのデータを示し、どう分析するかを課題として挙げた。
健康日本21、最新データに合わせ目標上方修正も 厚労省・専門委
厚生労働省は6日、厚生科学審議会・地域保健健康増進栄養部会の「健康日本21（第2次）推進専門委員会」（委員長＝辻一郎・東北大大学院教授）を開催し、人口動態調査など直近のデータや健康医療関連の計画などと、「健康日本21（第2次）」の目標との整合性を確認した。
データ提出加算、療養病床の要件化には慎重意見多く 入院分科会
中医協・入院医療等の調査・評価分科会は6日、「データ提出加算」の対象範囲について議論した。厚生労働省は対象範囲や項目の追加、入力頻度の設定などを課題として挙げたが、療養病棟入院基本料などでの算定要件化については慎重な意見が多かった。
臍帯血流出問題「再発防止策の検討を」 公明党、厚労省に要請
他人の臍帯血を無届けで移植したとして医師らが逮捕された事件を受け、公明党の厚生労働部会・造血幹細胞移植推進PT・再生医療推進PT合同会議は5日、今回の問題について厚生労働省にヒアリングした。
急性期から地域包括ケア病棟、回復期リハ病棟に転換の動き 済生会
済生会のグループ病院で、急性期病床から地域包括ケア病棟や回復期病床への病床転換を図る動きが目立ち始めている。
18年度看護関係概算要求、厚労・文科にヒアリング 自民・看護小委
自民党厚生労働部会の看護問題小委員会（田村憲久委員長）は5日、2018年度看護関係予算概算要求について厚生労働省と文部科学省にヒアリングした。
病院と診療所、機能分化の一層の強化を 日医・今村副会長
日本医師会の今村聡副会長（中医協診療側委員）は、2018年度診療報酬改定に向けて本紙の取材に応じ、病院と診療所の機能分化をより強化していくことが必要との考えを示した。特に、かかりつけ医については「私見だが、予防を含めかかりつけ患者の状態を把握するためのチェックリストの検討など、機能分化を促していくための仕組みが今後の課題になるのではないか」とも指摘した。
原価計算の新薬、「流通経費」に問題意識 日医・今村副会長
日本医師会の今村聡副会長（中医協委員）は本紙の取材に応じ、新薬の薬価算定を原価計算方式で行う場合に用いる「流通経費」について、医薬品卸の平均的な売上総利益（売上高から売上原価を引いた粗利）ではなく、実際にかかった流通経費を基に設定することも可能ではないかと問題提起した。
緩和ケア研修会、eラーニングで利便性向上へ 厚労省・検討会
厚生労働省の「がん等における緩和ケアの更なる推進に関する検討会」（座長＝福井次矢・聖路加国際大学長）は4日、医師らを対象とした緩和ケア研修会の開催指針の改正案を大筋で了承した。
緩和ケア研修会、ラーニングで利便性向上へ 厚労省・検討会
厚生労働省の「がん等における緩和ケアの更なる推進に関する検討会」（座長＝福井次矢・聖路加国際大学長）は4日、医師らを対象とした緩和ケア研修会の開催指針の改正案を大筋で了承した。
看護必要度、DPC活用「十分な検討を」 日病・全日病・日看協が要望
日本病院会、全日本病院協会、日本看護協会の3団体は4日、2018年度診療報酬改定に向け一般病棟入院基本料7対1などの評価指標の一つである「重症度、医療・看護必要度」に関する要望を行った。医療現場の混乱や負担増を防ぐため、18年度改定での「拙速な改変」は避けるよう求めた一方、中長期的には看護必要度の在り方そのものの検討を要請。さらに看護必要度の運用でDPCデータを活用した仕組みの検討を求めている。
看護必要度、DPC活用「十分検討を」 日病・全日病・日看協が要望
日本病院会、全日本病院協会、日本看護協会の3団体は4日、2018年度診療報酬改定に向け一般病棟入院基本料7対1などの評価指標の一つである「重症度、医療・看護必要度」に関する要望を行った。医療現場の混乱や負担増を避けるため、18年度改定での「拙速な改変」は避けるよう求めた一方、中長期的には看護必要度の在り方そのものの検討を要請。さらに看護必要度の運用でDPCデータを活用した仕組みの検討を求めている。
「全国認知症予防ネットワーク」が設立総会 まず16団体・2社が参加
認知症予防に取り組む団体や企業が互いのネットワークづくりを進め、取り組みの発展・普及を図ろうと、4日に衆院第一議員会館で「全国認知症予防ネットワーク」の設立総会が開かれた。
組織強化やICT活用で府県医会長が意見交換 近医連・総会シンポ
近畿医師会連合定時委員総会が3日、大津市のホテルで開かれた。今回の総会では、各府県の医師会長によるシンポジウム「医師の未来に向けて 医師会の役割」が企画され、組織強化やICTの活用などを巡って意見を交わした。
放射性薬投与患者の退出基準、計算条件を緩和へ 厚労省検討会
厚生労働省が4日に開いた「医療放射線の適正管理に関する検討会」で、放射性医薬品を投与された患者の退出基準で想定している計算条件などについて「厳しすぎる」という意見が上がった。
16年度実績の自己評価、ジェネリックの使用促進「S」 協会けんぽ
厚生労働省の「全国健康保険協会業績評価に関する検討会」（座長＝土田武史・早稲田大名誉教授）は4日、全国健康保険協会（協会けんぽ）から2016年度実績の自己評価について報告を受けた。
地域医療構想「地域の特性生かした医療の平等性を」 近医連が決議
近畿医師会連合は3日の定時委員総会で、国民皆保険制度の堅持や医療に市場原理を持ち込まないことなどを政府に求める決議をまとめた。
災害医療、地域包括ケアシステムでの体制づくりも 日医・石川常任理事
3日の近畿医師会連合定時委員総会の第2分科会は、災害医療がテーマとなった。事前に体制整備などを聞いたアンケート結果を基に、各府県医が現状や課題を報告。総括した日本医師会の石川広己常任理事は、地域包括ケアシステムでの災害医療の体制に関しても、日医の諮問事項となっているとし、今期に結論をまとめ災害対策の施策に生かしていく方針を示した。
高齢者医薬品適正使用GL、年度内に包括的GL作成へ 厚労省WGが初会合
厚生労働省の高齢者医薬品適正使用ガイドライン（GL）作成ワーキンググループ（WG・主査＝秋下雅弘・日本老年医学会副理事長）は1日、初会合を開き、今年度中に包括的なGLを作成する方針を決めた。
専攻医の登録スケジュールを了承、一次の採否は12月15日までに決定 専門医機構
日本専門医機構は1日の理事会で、専攻医の登録スケジュールを了承した。10月1日～11月15日を一次登録の期間とし、12月1日～同15日までに採否を決定する。