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　DPC評価分科会（分科会長＝山本修一・千葉大病院長）は1日、医療機関群Ⅰ群およびⅡ群に対する機能評価係数Ⅱの重み付けについて議論したが、慎重論が大勢を占め、2018年度診療報酬改定での実施を見送る方向性を確認した。分科会は11月にも議論の結果をまとめ、中医協の基本問題小委員会や総会に報告する。

　中医協・DPC評価分科会は1日、機能評価係数Ⅱの救急医療係数について、「救急医療管理加算」の患者要件を基準として評価していることが適切か議論した。精緻化を求める意見もあったが、中医協・入院医療等の調査・評価分科会で同加算について調査しているため、調査結果を踏まえて、あらためて議論することとした。

　厚生労働省は今月30日まで「感染症危機管理専門家養成プログラム」の4期生を募集している。国内外で感染症危機管理に対応する能力を備えた専門家を養成するための研修PG。対象となるのは日本の医師免許を取得し、卒後臨床研修を含め約5年相当の臨床能力を有する、英語力を備えた日本人。

　加藤勝信厚生労働相は1日の閣議後会見で、性同一性障害と診断された被保険者の保険証について、8月31日付で氏名欄に「通称名」の記載を認める旨の通知を出した意図について説明した。

　厚生労働省保険局保険課などは8月31日付で、被保険者証の氏名表記に関する通知（保保発0831第3号ほか）を都道府県や全国健康保険協会、健康保険組合などに発出した。

　厚生労働省は31日、2017年6月末の医療施設動態調査（概数）を発表した。病院全体の病床数は155万8424床で、前月から187床減少した。病床別では療養病床が263床減少した。

　厚生労働省は31日、2016年度介護給付費等実態調査の結果を公表した。16年5月審査分から17年4月審査分の1年間に、介護サービスと介護予防サービスを利用した年間実受給者数は、前年度比8万7100人（1.4％）増の613万8100人で過去最高だった。

　厚生労働省は2018年度に「早期に可能な偏在対策」として、医師不足地域で働く医師の勤務環境を改善する。へき地医療拠点病院からへき地診療所への代替医師派遣で国庫補助を活用している現在のスキームを応用し「へき地医療拠点病院以外の医師派遣可能な病院から、へき地以外の医師不足地域へ代替医師を派遣する」取り組みを進める。モデル事業になるため希望地域が手挙げをし、そこから事業規模に応じて対象を決める。

　厚生労働省医政局の看護課は2018年度予算概算要求で、看護師特定行為研修に関する研修機関の設置や運用の支援に3億5200万円を計上した。

　厚生労働省の介護関連の2018年度予算の概算要求額は、3兆865億円（前年度比3.5％増）となった。そのうち老健局が計上したのは2兆6778億円（4.1％増）。新規事業として、介護事業所における生産性向上推進事業や自立支援・重度化防止に向けた科学的介護データ提供用データベース構築等事業を盛り込んだ。