日赤、グループ病院全体の経営改善で取り組み加速 減床策の動きも
日本赤十字社は、グループ病院全体の経営収支の黒字化に向けた取り組みを加速させている。2017年度から3年間の中期計画および経営戦略を策定しており、一部病院では減床策などのダウンサイジングの動きも出始めているという。
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「公的病院2025プラン」の作成が本格化 国病機構や日赤、調整会議に向け
国立病院機構や日本赤十字社は、厚生労働省からの「公的医療機関等2025プラン」の作成要請を受け、地域医療構想調整会議の議論を見据えたプラン作成を本格化させている。国病機構137病院、日赤92病院が原則9月末までに作成する方針だが、プランで整理する「診療科見直し」や「今後持つべき病床機能」などは、2018年度診療報酬改定などの影響を受ける可能性があるため、必要に応じてプラン内容も柔軟に変更していく方針だ。
福岡県豪雨災害、復旧資金の融資に「特別措置」適用 福祉医療機構
福祉医療機構は29日、福岡県朝倉市と朝倉郡東峰村で6～7月に発生した豪雨災害が「激甚災害」に指定されたことに伴い、災害復旧資金の融資に「特別措置」が適用されると発表した。
再生医療安全性確保法「医療機関に再度、周知徹底図る」 法律違反受け加藤厚労相
加藤勝信厚生労働相は29日の閣議後会見で、無届けで臍帯血を用いた再生医療を行っていた医師を25日付で刑事告発したとし、「再生医療安全性確保法の趣旨や順守すべき手続きについて、再度、再生医療を実施する医療機関に周知徹底を図る」方針を強調した。
肝がん患者の負担軽減へ、厚労省が新規事業を説明 肝炎対策議連
与党の国会議員による「肝炎対策推進議員連盟」（会長＝尾辻秀久元厚生労働相）は28日、肝がん患者の医療費の負担軽減策を新たに盛り込んだ2018年度肝炎対策予算概算要求について、厚生労働省にヒアリングした。
医療・看護必要度、急性期病院の負担に 日病・相澤会長
日本病院会の相澤孝夫会長は28日の定例会見で、2016年度診療報酬改定で設定された一般病棟入院基本料7対1における重症度、医療・看護必要度の基準を満たす患者割合が「急性期病院の重しになってきている」と述べ、現場の負担になっているとの見方を示した。
トリプル改定「地域包括ケアシステム構築の視点で」 加藤厚労相
加藤勝信厚生労働相は28日、専門紙の共同インタビューに応じ、2018年度に控える診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス報酬のトリプル改定に対して「地域包括ケアシステムを構築していく、より進めていくという視点に立って議論をリードしていきたい」と意欲を示した。通常国会で成立した地域包括ケア強化法を踏まえ、市町村、都道府県と協力してシステムの構築を支えていくと強調した。
院内自殺で提言「自殺予防の視点を持ったケアを」 日本医療機能評価機構
日本医療機能評価機構の認定病院患者安全推進協議会は28日、病院内での入院患者の自殺事故に対する提言「院内自殺の予防と事後対応」を公表した。自殺予防の視点を持って、がん患者の治療とケアに取り組むことや、多職種による包括的支援で患者の自殺事故を予防することなど11項目を挙げている。
九医連、横倉氏の4選目指し推薦決定 過去3回より早い段階で
九州医師会連合会は26日、福岡市内で定例委員総会を開き、任期満了に伴う来年6月予定の日本医師会・会長選挙の候補者として、現会長の横倉義武氏を推薦することを決めた。横倉氏の4選出馬を促す「続投要請」となる。九医連は横倉氏が出馬した過去3回の会長選でも推薦をまとめてきたが、一番早かった前回でも任期を8カ月近く残した段階での決定だった。
総合確保基金・介護分、419億円の配分を28日内示 厚労省
厚生労働省は28日、2017年度地域医療介護総合確保基金の介護分の配分について、都道府県に第1次の内示を行う。
答申骨子の大枠、10月の取りまとめ目指す 日医・働き方検討委
日本医師会の「医師の働き方検討委員会」は10月27日に開く第3回会合で、医師の勤務環境改善のための具体的方策に関する答申の骨子について、大枠の取りまとめを目指す。すでに同検討委の下に3つのワーキンググループ（WG）を設置し、テーマ別に議論を進めている。
医政局、概算要求は2012億円 働き方改革や医療提供体制の確保で13.7％増
厚生労働省医政局は2018年度予算概算要求で、前年度比13.7％増の2012億5800万円を求める。「新しい日本のための優先課題推進枠」では263億9700万円を要求。▽医療介護提供体制改革の実現と医師・看護師などの働き方改革の推進▽質が高く効率的な医療提供体制の確保▽医療分野の研究開発の促進と医療関連産業の活性化―を3本柱とし、医師不足地域で働く若手医師のキャリア形成支援などに取り組む。
概算要求、「働き方改革につながる生産性向上を重視」 加藤厚労相
加藤勝信厚生労働相は25日の閣議後会見で、2018年度予算の概算要求について「働き方改革につながる生産性の向上や人材投資を非常に重視している」と述べた。具体的には「介護や生活衛生分野における生産性向上に向け、ガイドラインを作成するための事業など」を重点的に要求すると説明した。
働き方改革で若手医師を支援、モデル事業に8億円 厚労省概算要求
厚生労働省は2018年度の新規事業で、医師不足地域における若手医師のキャリア形成支援に取り組む。地域枠出身の若手医師が医師不足地域に派遣された場合などに、休日代替医師の派遣や複数医師によるグループ診療などを活用した診療支援をモデル的に実施し、派遣される医師のキャリア形成や勤務負担の軽減を図る。
偏在解消へ若手医師を支援、モデル事業に8億円 厚労省概算要求
厚生労働省は2018年度の新規事業で、医師不足地域における若手医師のキャリア形成支援に取り組む。地域枠出身の若手医師が医師不足地域に派遣された場合などに、休日代替医師の派遣や複数医師によるグループ診療などを活用した診療支援をモデル的に実施し、派遣される医師のキャリア形成や勤務負担の軽減を図る。
医療の消費税「18年度税制改正で結論」 厚労省・税制改正要望
厚生労働省は25日、2018年度税制改正要望を公表した。医療における消費税の在り方について「18年度税制改正に際し、総合的に検討し結論を得る」と盛り込んだ。消費税問題が抜本的に解決されるまでの間「都道府県で策定された医療計画などに役立つ固定資産を医療機関などが取得した場合」の税制上の特例措置の創設も求める。
18年度概算要求、厚労省総額は31兆4298億円 17年度比2.4％増
厚生労働省は25日、一般会計総額を31兆4298億円とする2018年度予算概算要求の内容を明らかにした。総額で17年度の当初予算から2.4％増えた。医療・年金などの社会保障費の自然増は6500億円（他府省所管の減少を含めると6300億円）を計上。骨太の方針や成長戦略の諸課題に対応する「新しい日本のための優先課題推進枠」として2005億円を盛り込んだ。
地域包括ケア病棟、自宅・急性期からの入棟に「一定の差」 入院分科会
24日の入院医療等の調査・評価分科会では、地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料もテーマとなり、地域包括ケア病棟の入院患者では、入棟前の居場所が、自宅等から入院する患者と急性期病棟から転棟・転院する患者で▽患者の状態▽入院の理由▽検査等の実施状況―などに「一定程度の差」があることが示された。
医療・看護必要度の測定項目とDPCデータとの相関検証へ 入院分科会
厚生労働省は24日、中医協の入院医療等の調査・評価分科会（分科会長＝武藤正樹・国際医療福祉大大学院教授）に、7対1、10対1の一般病棟入院基本料における重症度、医療・看護必要度の測定項目について、一定の条件を設定した上でDPCデータとの相関などを検証することを提案した。賛成意見が大勢を占めたことから、厚労省が既存のデータ提出加算のデータを整理し、検討していくことになった。
重症度、医療・看護必要度の測定項目とDPCデータとの相関検証へ 入院医療等分科会
厚生労働省は24日、中医協の入院医療等の調査・評価分科会（分科会長＝武藤正樹・国際医療福祉大大学院教授）に、7対1、10対1の一般病棟入院基本料における重症度、医療・看護必要度の測定項目について、一定の条件を設定した上でDPCデータとの相関などを検証することを提案した。賛成意見が大勢を占めたことから、厚労省が既存のデータ提出加算のデータを整理し、検討していくことになった。
地域連携診療計画が評価される仕組みを、加算算定減に危機感 入院分科会
24日の中医協・入院医療等の調査・評価分科会では入退院支援について議論した。地域連携診療計画を作成し、他の医療機関、介護サービス事業者などと共有した上で、家族らに説明して交付した場合に算定できる「地域連携診療計画加算」の算定件数が2016年度診療報酬改定前の関連項目と比べて減少しており、地域連携診療計画を適切に評価できる仕組みを求める意見が相次いだ。