14期で会長勇退「体がついていかなくなった」 岩手県医・石川名誉会長
岩手県医師会の石川育成名誉会長（87）は本紙の取材に応じ、都道府県医師会で最多となる14期（26年2カ月）務めた会長職から勇退したことについて「体がついていかなくなったことが理由のほとんどだ。ただ少し在任期間が長かったと自分では反省をしている」と語った。
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添文の電子化、推進に前向き意見 厚科審・医薬品制度部会
7日の厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会では、添付文書の電子化が議論され、出席委員からは推進に前向きな発言が目立った。
骨太2018、社会保障に「支障を来さないように」 自民・橋本厚労部会長
「骨太の方針2018」を議論した7日の自民党政調全体会議・経済構造改革に関する特命委員会合同会議で、出席した橋本岳・党厚生労働部会長は、社会保障の伸びに関する数値目標が骨太原案に入らなかったことを受け、「（伸びの大きさは）毎年の予算編成で調整することになる」と指摘し、今後の社会保障制度の運営に支障を来すことがないよう要望した。
「骨太方針2018」、社会保障の記述を修正 政府、与党の意見受け
政府は「骨太の方針2018」の月内取りまとめに向け、与党の意見を踏まえて文言の修正作業を進めている。自民党は7日、骨太などを議論するため、厚生労働部会や、政調全体会議・経済構造改革に関する特命委員会合同会議などを開催。
ワクチンの定期接種化、検討過程をより透明に 厚労省・部会
厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会は7日、薬事承認を受けたワクチンの定期接種化の検討過程について、より透明性を高める方法を今後、議論していく方針を決めた。
全病院参加の「病院連絡会」を新設 大阪府、地域医療構想で
大阪府は、地域医療構想調整会議での議論を進めるため、府内全ての病床機能報告対象病院（479病院）が参加する「病院連絡会」を立ち上げ、各構想区域のあるべき姿を取りまとめる体制を整備する。連絡会は構想区域ごとに設置し、地域ごとの課題などを共有しながら、そこでの議論を踏まえて各調整会議が協議を進める。
看護師・介護職、「全国適用の特定最低賃金設定を」 医労連
日本医療労働組合連合会は7日に記者会見を開き、加藤勝信厚生労働相宛てに看護師と介護職に関する「特定最低賃金決定の申出書」を先月末に提出したと発表した。
災害時多目的船、急性期は「公的船舶の活用が有用」 内閣府
内閣府は、災害時に医療支援機能を持たせた船舶（災害時多目的船）を運用するための検討を行っている。先月公表した災害時多目的船に関する報告書では、2013年から行ってきた実証訓練を総括。
ブロックチェーンの医療応用に期待 医療BC研究会の水島会長
仮想通貨のビットコインで使われる技術「ブロックチェーン」（BC）が、海外で医療情報管理などに利用されつつある中、国内でも医療に応用しようとする動きが出てきた。ITヘルスケア学会が国内でのBCの可能性や課題を議論するため、昨年11月に「医療ブロックチェーン研究会」を設立。
消費税問題「還付新制度の理論付けを一層明確に」 日医税制検討委・答申
日本医師会は6日、会内の医業税制検討委員会（委員長＝品川芳宣・筑波大名誉教授、弁護士）がまとめた答申「医療における税制上の諸課題およびあるべき税制について」を公表した。
地域別診療報酬など3点の「検討」を牽制 骨太原案で日医・横倉会長
日本医師会の横倉義武会長は6日の記者会見で、政府の「骨太の方針2018」の原案についての見解を述べた。原案では▽給付率を自動的に調整する仕組みの導入▽地域別診療報酬の設定▽受診時定額負担の導入―の3点が、いずれも「検討する」と書き込まれたことから、横倉会長は「今後の検討の場においても、日医は『国民の安全な医療に資する政策か』『公的医療保険による国民皆保険を堅持できる政策か』という、2つの政策の判断基準に照らし合わせて主張をしていきたい」と強調した。
2040年の社会保障へ「産業としての在り方」議論を 医療部会
厚生労働省は6日の社会保障審議会・医療部会に、2040年を見据えた社会保障の将来見通しや、地域医療構想の進捗状況を報告した。
医師34人の行政処分を決定 厚労省
厚生労働省は6日、医道審議会・医道分科会の答申を受け、医師34人の行政処分を決定した。業務停止1月が17件（17人）、戒告が17件（17人）だった。処分の効力発生は6月20日。
後期高齢者の窓口負担、現状維持を 広域連合協議会
全国後期高齢者医療広域連合協議会は6日、広域連合長会議を開き、後期高齢者の窓口負担の現状維持などを盛り込んだ要望書を取りまとめた。
後期高齢者の窓口負担、現状維持を 広域連合協議会
全国後期高齢者医療広域連合協議会は6日、広域連合長会議を開き、後期高齢者の窓口負担の現状維持などを盛り込んだ要望書を取りまとめた。
G-CSF製剤、重大な副作用に「大型血管炎」追加 厚労省、添文改訂指示
厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課は5日付の課長通知で、G-CSF製剤など5件について、添付文書改訂を関係企業に指示した。
「骨太2020」で社会保障政策の取りまとめを 政府、消費増税後に
政府は5日の経済財政諮問会議（議長＝安倍晋三首相）で、「骨太の方針2018」の原案を示した。全世代型社会保障制度の構築に向け、2020年度に社会保障改革の進捗状況を検証し、同年の骨太で「社会保障の総合的かつ重点的に取り組むべき政策」をまとめるスケジュールを明らかにした。
日医副会長選「今村聡氏以外は自主投票」 都医・尾﨑会長が方向性
東京都医師会の尾﨑治夫会長は5日の定例記者会見で、任期満了に伴う日本医師会の次期役員選挙を巡る投票行動の方向性を説明した。
「団塊ジュニア世代」をテーマに議論 自民・財政構造小委
自民党・財政再建に関する特命委員会の「財政構造のあり方検討小委員会」（小渕優子委員長）は5日、団塊世代を親に持つ団塊ジュニア世代の財政上の諸課題をテーマに議論した。社会保障に関しては、自見英子参院議員が人口動態などの社会情勢が変化したことを踏まえ、団塊ジュニア世代においても持続可能な保険・年金制度の構築に向けた改革が必要だと強調した。
気管切開、術後早期のリスク認識を 医療安全調査機構が提言
日本医療安全調査機構は5日、「医療事故の再発防止に向けた提言」の第4号として「気管切開術後早期の気管切開チューブ逸脱・迷入に係る死亡事例の分析」を公表した。
4月介護報酬請求は前年比0.3％増収 老健連盟、自民議連で調査報告
自民党の「地域包括ケアシステム・介護推進議員連盟」（麻生太郎会長）は5日、党本部で総会を開き、関係団体と厚生労働省から2018年度介護報酬改定の報告を受けた。