医師の働き方改革で推進本部、「診療報酬の方向性」も検討 厚労省
厚生労働省は31日の午後3時半から「医師の働き方改革推進本部」の初会合を開く。推進本部では、応召義務などの特殊性がある医師の時間外労働規制の具体的な在り方や、医師の勤務環境改善策のほか、新たな医師の働き方を踏まえた「診療報酬上の対応の方向性の検討」も行う。会合は非公開。初会合には医務技監や関係局長が出席する。
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厚生労働省は31日の午後3時半から「医師の働き方改革推進本部」の初会合を開く。推進本部では、応召義務などの特殊性がある医師の時間外労働規制の具体的な在り方や、医師の勤務環境改善策のほか、新たな医師の働き方を踏まえた「診療報酬上の対応の方向性の検討」も行う。会合は非公開。初会合には医務技監や関係局長が出席する。
日本医師会は30日、「地域包括診療加算・地域包括診療料に係るかかりつけ医研修会」を開いた。地域包括診療加算、地域包括診療料の診療報酬上の施設基準にある「慢性疾患の指導に係る適切な研修」の一部に当たる研修会。
四病院団体協議会の「病院医師の働き方検討委員会」(委員長=岡留健一郎・日本病院会副会長、済生会福岡総合病院名誉院長)は28日、病院医師の働き方を把握するために実施する緊急調査の概要をまとめた。質問項目は許可病床数や宿日直、交代勤務、応召義務への対応など9項目。産科や外科等の所属医で、1カ月の時間外労働時間が「46時間」を超える医師に限っては1週間分の業務内容を30分単位で調べる案となっている。
厚生労働省は28日、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会と薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会の合同会議(座長=桃井眞里子・自治医科大名誉教授)を開催し、子宮頸がん予防ワクチン(HPVワクチン)接種歴のない患者の多様な症状(機能性身体症状)について、4人の医師から意見を聴取した。
データ活用の方策を部局横断的に検討する厚生労働省の「データヘルス改革推進本部」(本部長=塩崎恭久厚生労働相)は28日、2回目の会合を開き、体制を強化することを決めた。
厚生労働省の鈴木俊彦保険局長は28日、2018年度診療報酬改定の財源について「日が高い段階で予断をもって申し上げられない」とした上で、「いずれにしても財源が先にあっての改定ではない。国民のためになるような改定を実現するためにどうやって財源を組み立てていくかだ。順序が逆にならないようにしっかりやっていきたい」と意欲を示した。
塩崎恭久厚生労働相は28日の閣議後会見で、新興国に対する医療支援や医薬品産業などを展開することについて「日本でのさまざまな健康医療の経験や知識により、アジアなどでの健康医療戦略に貢献することは大変重要なこと」と述べた。
厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」の初会合が8月2日に開かれる見通しになった。医師への時間外労働規制の具体的な在り方や、医師の勤務環境改善策などの議論を進める予定で、初会合では医師の働き方改革をテーマに自由討議などが予定されている。構成員には学識者や医療関係団体のほか、現場で医師の働き方改革に取り組む医師ら計22人が固まった。
厚生労働省は27日、「職域におけるがん検診に関するワーキンググループ」(座長=大内憲明・東北大名誉教授)を開催し、職域でのがん検診のガイドライン(GL)策定に向け議論した。
厚生労働省の福田祐典健康局長は27日、「職域におけるがん検診に関するワーキンググループ」(WG)で策定を目指している、職域でのがん検診のガイドライン(GL)は「あくまで技術的助言」とし、企業の自主的な取り組みに変更を強いる目的はないとの見解を示した。
厚生労働省が27日に発表した「2016年簡易生命表の概況」によると、平均寿命は男女ともに過去最高を更新した。男性は5年連続、女性は4年連続。男性は前年から0.23年伸びて80.98年、女性は0.15年伸びて87.14年だった。
塩崎恭久厚生労働相は27日、松山市で開かれた全国介護老人保健施設大会で挨拶し、超高齢社会を乗り越えるために、老健が以前から取り組んでいる自立支援介護を通じて高齢者の重度化予防に取り組むことの意義を強調した。
厚生労働省は8月3日に「人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会」の初会合を開く。患者や医療従事者に対する意識調査を実施したり、治療方針や価値観を患者・家族と医療者が共有して計画を立てる「アドバンス・ケア・プランニング」(ACP)の普及方策などを検討していく方針だ。早ければ、年度内にも検討結果をまとめる。
厚生労働省は27日、2017年5月末の医療施設動態調査(概数)を発表した。病院全体の病床数は155万8611床で、前月から106床減少し、3カ月連続の減少となった。病床別では精神病床と結核病床が減少した。
公明党厚生労働部会(桝屋敬悟部会長)は27日、2018年度社会保障関係予算の概算要求について議論した。近く要望書をまとめ、厚生労働省に提出する構えだ。
四病院団体協議会は26日の総合部会で、2018年度税制改正要望項目として新たに介護医療院への転換時の改修等に関する税制上の支援措置の創設を盛り込むことを決めた。総合部会後、幹事団体の日本医療法人協会の加納繁照会長、伊藤伸一会長代行らが説明した。
中医協・費用対効果評価専門部会は26日、試行的導入に関連する事項を優先して検討することを了承した。
中医協総会(会長=田辺国昭・東京大大学院教授)は26日、入院医療のうち認知症治療病棟入院料について議論した。診療側は入院料の底上げや身体合併症がある患者への対応に評価を求めた。一方、支払い側は「入院している患者像がよく分からない」と指摘し、データを示した上で議論を進めるよう求めた。2018年度診療報酬改定に向けた1巡目の議論では、最後の個別テーマとなった。
中医協・保険医療材料専門部会は26日、2018年度診療報酬改定に向け、保険医療材料等専門組織(保材専)からの「特定保険医療材料の保険償還価格算定の基準等に関する意見」を聞いた。
厚生労働省は26日付で、労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度の実施状況を、制度施行後初めて公表した。ストレスチェックの実施義務のある事業場のうち、2017年6月末時点で約83%が同制度を実施していた。
全国自治体病院協議会は26日、受動喫煙防止対策に関する声明を発表した。医療施設は敷地内禁煙、老人福祉施設は屋内禁煙を要望した。