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医師の働き方改革で推進本部、「診療報酬の方向性」も検討  厚労省

 厚生労働省は31日の午後3時半から「医師の働き方改革推進本部」の初会合を開く。推進本部では、応召義務などの特殊性がある医師の時間外労働規制の具体的な在り方や、医師の勤務環境改善策のほか、新たな医師の働き方を踏まえた「診療報酬上の対応の方向性の検討」も行う。会合は非公開。初会合には医務技監や関係局長が出席する。

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時間外労働「月46時間超」、業務内容を30分単位で調査へ  四病協働き方検討委

 四病院団体協議会の「病院医師の働き方検討委員会」(委員長=岡留健一郎・日本病院会副会長、済生会福岡総合病院名誉院長)は28日、病院医師の働き方を把握するために実施する緊急調査の概要をまとめた。質問項目は許可病床数や宿日直、交代勤務、応召義務への対応など9項目。産科や外科等の所属医で、1カ月の時間外労働時間が「46時間」を超える医師に限っては1週間分の業務内容を30分単位で調べる案となっている。

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機能性身体症状、認知行動療法的アプローチが有効か  厚労省会議

 厚生労働省は28日、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会と薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会の合同会議(座長=桃井眞里子・自治医科大名誉教授)を開催し、子宮頸がん予防ワクチン(HPVワクチン)接種歴のない患者の多様な症状(機能性身体症状)について、4人の医師から意見を聴取した。

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18年度診療報酬改定「厳しい中で活路を」  厚労省・鈴木保険局長

 厚生労働省の鈴木俊彦保険局長は28日、2018年度診療報酬改定の財源について「日が高い段階で予断をもって申し上げられない」とした上で、「いずれにしても財源が先にあっての改定ではない。国民のためになるような改定を実現するためにどうやって財源を組み立てていくかだ。順序が逆にならないようにしっかりやっていきたい」と意欲を示した。

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医師の働き方改革検討会、8月2日に初会合  厚労省、構成員は22人

 厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」の初会合が8月2日に開かれる見通しになった。医師への時間外労働規制の具体的な在り方や、医師の勤務環境改善策などの議論を進める予定で、初会合では医師の働き方改革をテーマに自由討議などが予定されている。構成員には学識者や医療関係団体のほか、現場で医師の働き方改革に取り組む医師ら計22人が固まった。

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職域がん検診GL、「あくまで技術的助言」  厚労省・福田健康局長

 厚生労働省の福田祐典健康局長は27日、「職域におけるがん検診に関するワーキンググループ」(WG)で策定を目指している、職域でのがん検診のガイドライン(GL)は「あくまで技術的助言」とし、企業の自主的な取り組みに変更を強いる目的はないとの見解を示した。

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「人生の最終段階」の医療で検討会、8月3日に初会合  厚労省

 厚生労働省は8月3日に「人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会」の初会合を開く。患者や医療従事者に対する意識調査を実施したり、治療方針や価値観を患者・家族と医療者が共有して計画を立てる「アドバンス・ケア・プランニング」(ACP)の普及方策などを検討していく方針だ。早ければ、年度内にも検討結果をまとめる。

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介護医療院の税制支援措置など取りまとめ  18年度税制改正で四病協

 四病院団体協議会は26日の総合部会で、2018年度税制改正要望項目として新たに介護医療院への転換時の改修等に関する税制上の支援措置の創設を盛り込むことを決めた。総合部会後、幹事団体の日本医療法人協会の加納繁照会長、伊藤伸一会長代行らが説明した。

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認知症入院料の底上げ、身体合併症対応への評価を 中医協総会で診療側

 中医協総会(会長=田辺国昭・東京大大学院教授)は26日、入院医療のうち認知症治療病棟入院料について議論した。診療側は入院料の底上げや身体合併症がある患者への対応に評価を求めた。一方、支払い側は「入院している患者像がよく分からない」と指摘し、データを示した上で議論を進めるよう求めた。2018年度診療報酬改定に向けた1巡目の議論では、最後の個別テーマとなった。