介護医療院への転換「3年以内に10万床」と予測 日慢協・武久会長
2018年度の診療報酬・介護報酬同時改定に向け、日本慢性期医療協会（日慢協）の武久洋三会長が本紙の取材に応じ、介護医療院への転換について「3年以内に10万床」と私見を語った。介護療養型医療施設から介護療養型老人保健施設への転換が進まなかった当時とは状況が異なり「介護医療院には希望者が殺到する」と推察した。
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介護医療院への転換「3年以内に10万床」 日慢協・武久会長
2018年度の診療報酬・介護報酬同時改定に向け、日本慢性期医療協会（日慢協）の武久洋三会長が本紙の取材に応じ、介護医療院への転換について「3年以内に10万床」と見通した。介護療養型医療施設から介護療養型老人保健施設への転換が進まなかった当時とは状況が異なり「介護医療院には希望者が殺到する」と推察した。
「IMPELLA補助循環用ポンプカテーテル」の保険収載を了承 中医協総会
中医協は26日、日本アビオメッドのカテーテル式血液ポンプ「IMPELLA補助循環用ポンプカテーテル」を9月に保険収載することを了承した。類似品はなく、原価計算方式によって保険償還価格は259万円。区分C2（新機能・新技術）。
新専門医制度に学生の声「反映の必要あり」は44.8％ 医学連アンケート
各大学医学部の学生自治組織（学生自治会、学生会、学友会）で構成される「全日本医学生自治会連合（医学連）」はこのほど、全国の医学生を対象に実施した「目指す医師・医学者像についての意識調査」の結果をまとめた。
DPCの激変緩和、実額ベースの議論求める意見も 日病協・代表者会議
日本病院団体協議会の代表者会議は25日、中医協などの報告を踏まえ意見交換を行った。特に議論になったのは入院医療等の調査・評価分科会で検討が進む地域包括ケア病棟入院料（入院医療管理料）とDPC評価分科会の激変緩和の期間限定案で、引き続き今後の議論を注視していくことを確認した。
医療課企画官に古元氏、がん・疾病対策課長に佐々木氏 厚労省人事
厚生労働省は25日、8月1日付で発令する課長、企画官等について内示した。保険局医療課企画官に千葉県健康福祉部の古元重和保健医療担当部長を充て、眞鍋馨企画官は文部科学省高等教育局医学教育課企画官に異動する。現在、医学教育課の佐々木昌弘企画官は、厚労省健康局がん・疾病対策課長に起用される。
翁氏、遠隔診療は「患者の行動変容促す」 未来投資戦略
翁百合・日本総合研究所副理事長は本紙の取材で、遠隔診療を2018年度診療報酬改定で評価する方針が「未来投資戦略2017」に盛り込まれたことを評価した上で、遠隔診療は働き盛りの世代にとっても利便性が高く、自身の健康づくりに向けた行動変容を促す可能性があると期待感を示した。
未来投資戦略、医療分野で20年は「重要な節目の年に」 翁氏
政府が6月に新たな成長戦略となる「未来投資戦略2017」をまとめたことを受け、未来投資会議の「医療・介護―生活者の暮らしを豊かに」会合の会長を務めた翁百合・日本総合研究所副理事長が本紙の取材に応じ、健康・医療・介護分野では2025年問題に向けた対応を進めていく中で20年が重要な節目の年になるとの認識を示した。
改正精神保健福祉法「早期成立目指す」 塩崎厚労相
塩崎恭久厚生労働相は25日の閣議後会見で、継続審議となった精神保健福祉法改正案について、早期成立を目指す考えをあらためて示した。神奈川県相模原市の障害者施設での殺傷事件から1年を迎えるに当たり、厚生労働省の対応状況を説明した。
改正精神保健福祉法「早期成立目指す」 塩崎厚労相
塩崎恭久厚生労働相は25日の閣議後会見で、継続審議となった精神保健福祉法改正案について、早期成立を目指す考えをあらためて示した。神奈川県相模原市の障害者施設での殺傷事件から1年を迎えるに当たり、厚生労働省の対応状況を説明した。
医科入院1件当たり5万965点、入院外は1319点 16年診療行為別統計
厚生労働省は25日、2016年の社会医療診療行為別統計の結果を公表した。医科入院の1件当たり点数は5万965.6点（前年比1.4％増）、1日当たり点数は3276.8点（2.7％増）、医科入院外の1件当たり点数は1319.8点（0.8％増）、1日当たり点数は844.6点（2.1％増）だった。
26年までに自殺者数を30％以上減 新自殺総合対策大綱を閣議決定
政府は25日、新たな自殺総合対策大綱を閣議決定した。2026年までに国内10万人当たりの自殺者数（自殺死亡率）を15年に比べて30％以上減少させることを明記した。
26年までに自殺者数を30％以上減 新自殺総合対策大綱を閣議決定
政府は25日、新たな自殺総合対策大綱を閣議決定した。2026年までに国内10万人当たりの自殺者数（自殺死亡率）を15年に比べて30％以上減少させることを明記した。
都道府県単位の議論の場に「会員病院は積極的関与を」 日病・相澤会長
日本病院会の相澤孝夫会長は24日の定例会見で、地域医療構想などを通じて医療政策に関する権限を都道府県に移行する動きが出ているとの認識を示した上で、こうした都道府県レベルの医療政策決定のプロセスの場に、日病会員の積極的な関与が必要との見方を強調した。
専攻医、「連携病院での長期間研修」が可能に 医政局・堀岡室長
厚生労働省医政局医事課の堀岡伸彦医師養成等企画調整室長は23日、「日本の専門医制度の行方と問題点」をテーマにした地域医療研究会のシンポジウムで、新専門医制度の整備指針や運用細則の見直し状況などについて解説した。
新専門医制度、「ゼロベースの見直しは現場が混乱」 日医・今村副会長
日本医師会の今村聡副会長（日本専門医機構監事）は23日、地域医療研究会の「日本の専門医制度の行方と問題点」をテーマにしたシンポジウムで、新専門医制度の仕組みの在り方について「制度そのものをゼロベースで見直すとなると、別の意味で現場の混乱を引き起こすことになる」との認識を示した。
有床診、中小病院の安定運営も大きな課題に 日医・松本（吉）常任理事
日本医師会の松本吉郎常任理事は、中医協の診療側委員に就任したことを受けて本紙の取材に応じ、2018年度診療報酬改定では、有床診療所や中小病院の安定的運営を確保するための対応が一つの課題になるとの認識を示した。また、今後議論が本格化する医師の働き方改革については、時間外労働規制が医師にも適用されれば診療報酬の在り方も課題になるとの見通しを示した。
マダニ媒介のSFTSで注意喚起 厚労省、Q＆A改訂
厚生労働省は24日、マダニが媒介する重症熱性血小板減少症候群（SFTS）について、ネコにかまれた人がSFTSを発症し、死亡した事例が確認されたことを受け、日本医師会や都道府県などに通知（健感発0724第2号ほか）で注意喚起した。
地域包括ケア病棟、2機能を軸に患者状態等に応じて評価へ 入院分科会
中医協・入院医療等の調査・評価分科会（分科会長＝武藤正樹・国際医療福祉大大学院教授）は21日、地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料をテーマに議論を進めた。分科会では厚生労働省が、同入院料等について▽急性期病棟等と連携して患者を受け入れる機能▽自宅等から患者を受け入れ在宅療養を支援する機能―の2機能に着目しつつ、患者状態や医療内容に応じた評価を検討する論点を提示した。
医師・診療科偏在是正で議連発足へ 会長は河村氏、自民党
自民党議員による「医師偏在・診療科偏在是正に関する議員連盟」が発足することが決まった。
回復期リハビリ病棟、入院中の状態と機能改善に着目を 入院分科会
中医協の入院医療等の調査・評価分科会は21日、2016年度診療報酬改定でADLの改善（FIM得点）に基づくアウトカム評価が導入された回復期リハビリテーション病棟入院料も取り上げた。