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　厚生労働省は19日の「地域医療構想に関するワーキンググループ」に、高度急性期か急性期と報告した外科系2031病棟（高度急性期625病棟、急性期1406病棟）のうち、約7％に当たる148病棟（高度急性期30病棟、急性期118病棟）で、1カ月の手術件数が0件だったことを示した。

　塩崎恭久厚生労働相は19日、第3期がん対策推進基本計画の今夏の閣議決定を目指し、がん対策推進協議会委員らと意見交換会を行った。

　中医協・DPC評価分科会は19日、小山信彌前分科会長（東邦大医学部特任教授）の任期満了に伴い、新分科会長に山本修一委員（千葉大医学部付属病院長）を選出した。

　厚生労働省は地域医療構想の実現に向け、全公的医療機関などに「改革プラン」の策定を求めることを決めた。国立病院機構や特定機能病院なども対象に含める。厚労省は改革プランに盛り込む内容を示した通知を近日中に出す。各医療機関は策定した改革プランを地域医療構想調整会議に示し、構想区域全体における医療提供体制との整合性を図る。

　2018年度予算などをテーマに政府が18日に開いた経済財政諮問会議（議長＝安倍晋三首相）で、塩崎恭久厚生労働相は社会保障関係費の伸びについて、「骨太の方針2015」の方針に沿って、16～18年度の3年間で1兆5000億円の基調を継続する考えを示した。

　厚生労働省は14日付で医政局長通知（医政発0714第4号）を都道府県知事に出し、保険者が実施する禁煙外来は、遠隔診療のみでも可能なことを示した。IT時代の遠隔診療の在り方については、6月に閣議決定された規制改革実施計画で、取り扱いの明確化を求められていた。

　塩崎恭久厚生労働相は18日の閣議後会見で、バイエル薬品の社員が抗凝固薬「イグザレルト」に関する患者アンケート調査でカルテを不適切に閲覧していた問題について、外部調査報告書がまとまったことに対し「内容を厚生労働省としてよく精査して、関係法令に照らして厳正に対処をしなければならない」と述べた。

　日野原　重明氏（ひのはら・しげあき＝聖路加国際病院名誉院長）18日に死去、105歳。1911年10月4日生まれ、山口県出身で37年京都帝国大医学部卒。92～96年聖路加国際病院長を務めた。戦後の臨床医学、医師・看護教育の発展に尽力し、予防医学や終末期医療の推進に取り組んだ。99年文化功労者、2005年文化勲章受章。

　政府は21日に閣議了解する2018年度予算の概算要求基準で、社会保障関係費については制度改正による圧縮分200億円を織り込み、自然増として6300億～6400億円程度を認める方向だ。制度改正による圧縮分は残り400億円程度を見込んでおり、ほかに薬価引き下げが圧縮の大きな材料となる。

　厚生労働省の「高齢者医薬品適正使用検討会」（座長＝印南一路・慶応大総合政策学部教授）は14日、高齢者の多剤服用対策でガイドライン（GL）を作成する方針で合意した。

　政府の経済財政諮問会議（議長＝安倍晋三首相）は14日、2018年度予算の全体像について議論した。民間議員は社会保障関係費について、全世代型社会保障の構築を目指した医療・介護の抜本改革、「見える化」やインセンティブ効果の発揮などの改革を通じ、当初予算の実質的な伸び（年5000億円増への抑制）をより抑制していくべきだと提言した。

　総務省・情報流通行政局情報流通振興課情報流通高度化推進室の田中一也課長補佐は13日、東京都内で開かれた国際モダンホスピタルショウの講演で、地域医療情報連携ネットワークの相互接続基盤モデルの実証事業として、岡山県の「晴れやかネット」、島根県の「まめネット」、香川県高松市の病院での診療情報連携（「岡山・島根・香川フィールド」）など、5つの実証フィールドで実施する方針を示した。

　厚生労働省の初代医務技監に就任した鈴木康裕氏は13日、省内で専門紙の共同会見に応じ、2018年度の社会保障関係費の自然増予測について、17年度に見込まれた6400億円よりも小さくなる可能性があると見通した。18年度改定については、診療報酬・介護報酬だけでなく障害福祉サービスも含む同時改定になるとし「財源は、おそらく薬価しかない。薬価改定で出る財源を医療本体、介護、障害の3つの間でどうするか」と述べ、「財源配分全体の丈比べ」を医務技監として重要な課題と認識している姿勢を示した。

　厚生労働省の先進医療技術審査部会（座長＝山口俊晴・がん研究会有明病院長）は13日に開かれ、実施医療機関による試験計画変更の報告遅れなどが相次いで審議された。