認知症治療で「適正処方の手引き」を作成 日医
日本医師会は「超高齢社会におけるかかりつけ医のための適正処方の手引き」（認知症）を作成し、16日の記者会見で公表した。薬物有害事象を防ぐための処方の考え方を提示。
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データ提出加算で18年度説明会 厚労省
厚生労働省は16日、2018年度データ提出加算に係る説明会を非公開で開いた。18年度改定で診療実績データ提出が要件化された入院料の範囲が拡大したことから、当初予定していた約120人を上回る約400人、約250病院が参加。
NDB・介護DBデータの連結解析へ、秋にも報告書 厚労省・有識者会議
厚生労働省は16日、「医療・介護データ等の解析基盤に関する有識者会議」の初会合を開いた。レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）と介護保険総合データベース（介護DB）など公的データベース（DB）の情報について、連結解析や提供が可能な基盤構築に向け法的・技術的に検討する。
公立・公的病院などの再編統合事例を“見える化” 厚労省WG
厚生労働省は「新公立病院改革プラン」と「公的医療機関等2025プラン」の対象医療機関について、再編統合事例の見える化を進める。医療機関の再編統合が行われた既存の事例について、協議プロセスや効果を整理して認識を共有する。
調整会議の活性化へ「県調整会議」「アドバイザー育成」 厚労省WG
厚生労働省の「地域医療構想に関するワーキンググループ」（WG）は16日、地域医療構想調整会議の活性化に向け、都道府県単位の調整会議の設置を推奨することや、地元に密着した「地域医療構想アドバイザー」の育成を了承した。近く通知で示す。
「プレバイミス」に画期性加算、3年ぶり5製品目 新薬15成分、22日に収載へ
中医協総会は16日、MSDの抗サイトメガロウイルス（CMV）化学療法剤「プレバイミス」（一般名＝レテルモビル）など新医薬品15成分21品目の薬価収載を了承した。薬価収載予定日は22日。
合併後の2病院、DPC継続を報告 中医協総会
中医協総会は16日、DPC対象病院の合併2事例のDPC継続について報告を受けた。
「シベクトロ」など7成分11品目、DPC包括対象外に 中医協総会
中医協総会は16日、合成抗菌剤「シベクトロ錠200mg」（一般名＝テジゾリドリン酸エステル）など7成分11品目の高額薬剤について、次期診療報酬改定まで厚生労働省が指定する診断群分類での投与はDPCの対象外とし、出来高算定とすることを了承した。
慶応大・土居氏ら、今後の歳出「16～18年度より抑制を」 自民特命委で
自民党の「財政再建に関する特命委員会」（岸田文雄委員長）は15日、特命委のアドバイザーを務める土居丈朗・慶応大教授らが「骨太の方針2018」に向けてまとめた意見をヒアリングした。
連携法人普及へ、6法人が一堂に会する意見交換会を実施 武田医政局長
厚生労働省の武田俊彦医政局長は15日の参院厚生労働委員会で、地域医療連携推進法人制度の普及に向け「今年度は、設立6法人が一堂に会する意見交換会を開催したい」と述べた。薬師寺道代氏（無所属クラブ）への答弁。
偏在是正で参考人質疑「一歩前進も、さらなる対策を」 参院・厚労委
医師偏在是正に向けた医療法・医師法改正案の国会審議が15日、参院厚生労働委員会で再開した。午前中に行われた参考人質疑では、日本医師会の今村聡副会長と福島県相馬市の立谷秀清市長（全国市長会副会長）が、今回の法案で医師偏在対策が一歩前進するとの見解で一致。法案成立後に効果を検証し、さらなる対策を検討する必要性でも同様の考えを示した。
医師の偏在解消や働き方改革などで要望 自治体病院開設者協議会
全国自治体病院開設者協議会は15日、2018年度の定時総会を開催し、「医師確保・医師偏在解消」や「医師の働き方改革」など13項目に関する意見をまとめた要望書を、全国自治体病院協議会との連名で決議した。協議会は同日、厚生労働省と総務省へ要望書を提出した。
6月1日に立候補の受付開始、投開票は23日 日医役員改選
日本医師会の役員改選の日程が15日までに固まった。6月1日に次期の▽会長▽副会長▽常任理事▽理事▽監事▽裁定委員―について、それぞれ立候補の受け付けを開始する。
社会保障、2040年を見据えた議論の必要性指摘も 自民・研究会
自民党の中堅・若手の国会議員を中心とする医療政策研究会（会長＝武見敬三参院議員）は15日、政府が取りまとめる「骨太の方針」を巡り、内閣府や厚生労働省、日本医師会などから聞き取りを行った。出席者によると、議員からは、今後3年間の社会保障分野の歳出の在り方を議論する上で、2040年を見据える必要性を強調する声が上がったという。
画像診断報告書の確認不足で注意喚起 医療機能評価機構
日本医療機能評価機構15日、画像診断報告書の確認不足について医療安全情報として注意喚起した。同機構の総合評価部会は、画像検査から画像診断報告書の確認、患者への説明までの流れを整理し、業務工程を確立するよう呼び掛けている。
医療貸付の利率、16日付で改定 福祉医療機構
福祉医療機構は16日付で、医療貸付の利率（固定金利）などを改定する。病院の新築資金と甲種増改築資金（病床不足地域）については、償還期間10年以内は年0.21％とする。
経済同友会、19～21年度の社会保障費増「3年間で1.5兆円以下に」 財政審で
財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会（分科会長＝榊原定征・経団連会長）は14日、財政健全化に向けた取り組みをテーマに経済同友会にヒアリングした。
抗微生物薬適正使用の手引き、改正案を議論 厚労省・作業部会
厚生労働省の感染症部会薬剤耐性（AMR）に関する小委員会が設置した「抗微生物薬適正使用（AMS）等に関する作業部会」（座長＝大曲貴夫・国立国際医療研究センター病院国際感染症センター長）は14日、昨年発行した「抗微生物薬適正使用の手引き」（第一版）の改正に向け、たたき台を基に議論した。
看護必要度Ⅱ「円滑に移行できる環境整備を」 生長会・田中理事長
社会医療法人生長会（大阪府）の田中肇理事長は、2018年度診療報酬改定の入院医療体系について本紙の取材に応じ、20年度改定以降の診療報酬体系の見直しの方向性を明確にする必要性を強調した。
健康寿命「2040年までに3年以上の延伸目指す」 加藤厚労相
加藤勝信厚生労働相は12日、大阪府医師会主催の講演会で、2040年ごろを展望した社会保障改革の新たな局面と課題に言及し、25年以降は「高齢者の急増」から「現役世代の急減」に局面が変化する見通しを説明した。
認知症等評価見直し影響は5％台 鹿児島大・ベルランド病院
2018年度診療報酬改定での重症度、医療・看護必要度の評価項目の見直しで、認知症やせん妄等に関する追加による該当患者割合への影響を示すデータが出始めている。この評価変更の影響で鹿児島大病院では約5.6％、社会医療法人生長会ベルランド総合病院（大阪府）では約5.5％になることを確認。一方、開腹手術の所定日数の見直しでは、鹿児島大病院ではマイナス0.4％、ベルランド総合病院が±0％の影響が出ている。