「 トップ記事、主要記事- MEDIFAX web - 医療制度の動きをリアルタイムで伝える総合情報サイト 」一覧

　厚生労働省は9日、厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会を開き、医薬品医療機器等法（薬機法）改正に関する検討テーマの一つである「革新的な医薬品・医療機器などへの迅速なアクセス確保・安全対策の充実」について集中的に審議した。

　厚生労働省の「国立高度専門医療研究センター（NC）の今後の在り方検討会」は9日、国立国際医療研究センター、国立成育医療研究センター、国立精神・神経医療研究センターの3NCから、センターが行っている研究や医療提供体制の現状などについて意見を聞いた。国際医療研究センターは医師の働き方改革への対応として、臨床研修医当直を4月に廃止したことを示した。

　政府は9日までに、医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律（次世代医療基盤法）の施行期日を5月11日と定めたことを政令で周知した

　規制改革推進会議の医療・介護ワーキンググループ（WG）は8日、オンライン医療の推進に関する意見書を取りまとめた。今後、本会議としても同様の意見書を出す予定。

　厚生労働省医政局は8日、医療の広告規制の見直しに関連する「医療広告ガイドライン（GL）」をまとめ、都道府県に通知（医政発0508第1号）した。厚労省は8日に、改正省令と告示も公布。施行日は6月1日を予定している。

　厚生労働省が、非がん領域に対する緩和ケア体制の整備へ動き出している。今年4月には「循環器疾患の患者に対する緩和ケア提供体制のあり方に関するワーキンググループ（WG）」が国として初めて、心不全を念頭に置いた循環器疾患患者への緩和ケア提供体制の基本的な考え方をまとめた。

　加藤勝信厚生労働相は8日の閣議後会見で、政府が今後まとめる「骨太の方針2018」における社会保障関係費の伸びの扱いについて、「目安を巡る議論はこれから」と説明した。その上で、社会保障制度の持続可能性を担保するには「不断の改革をしていくことは当然必要」との見解を示した。

　厚生労働省の高齢者医薬品適正使用検討会は7日、「高齢者医薬品適正使用の指針（詳細編）」のコンセプトについて議論した。

　厚生労働省は2日付の官報で、指定居宅介護支援事業の運営に関する基準における、厚生労働相が定める訪問介護の回数などを告示した。