小児がん拠点の指定要件見直し案を大筋了承 厚労省・検討会
厚生労働省の「小児・AYA世代のがん医療・支援のあり方に関する検討会」（座長＝堀部敬三・国立病院機構名古屋医療センター臨床研究センター長）は18日、小児がん拠点病院の指定要件の見直しに関する報告書案を大筋で了承した。
「 トップ記事、主要記事- MEDIFAX web - 医療制度の動きをリアルタイムで伝える総合情報サイト 」一覧
「医療は社会的共通資本」の理念共有を 日医・将来ビジョン委答申
日本医師会は18日、会内の「第三次医師会将来ビジョン委員会」（委員長＝佐原博之・石川県医師会理事）がまとめた答申「医療の今日的課題に対して医師会員は何をすべきか」を公表した。
難病・小慢のDB、提供先は原則「厚労省や関係研究機関」 厚労省
厚生労働省は18日の厚生科学審議会・難病対策委員会と社会保障審議会・小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会の合同会議で、指定難病と小児慢性特定疾病の2つのデータベース（DB）の当面の利活用の在り方について、議論の取りまとめ案を示した。
消費税率10％の先の検討「速やかに開始を」 日医・医療政策会議
日本医師会は18日、会内の医療政策会議（議長＝長瀬清・北海道医師会長）がまとめた報告書「社会保障と国民経済―医療・介護の静かなる革命―」を公表した。
特殊性踏まえた独自の「医師労働法制」を 四病協が厚労省に要望
四病院団体協議会は18日の総合部会で、医師の働き方改革に関する要望を取りまとめた。要望は、今後の医師の働き方改革で「十分に議論されるべき」4項目を挙げた上で、医師の労働の特殊性を踏まえた独自の「医師労働法制」の制定などを求めている。要望書は同日、厚生労働省の武田俊彦医政局長に提出した。
児童の健康支援「都道府県医、郡市区医の協力が重要」 日医・学校保健委
日本医師会は18日、会内の学校保健委員会（委員長＝藤本保・大分県医師会常任理事）がまとめた答申「学校医活動のあり方―児童生徒等の健康支援の仕組みを含めて―」を公表した。
18年度審査支払いの事務費単価を改定 支払基金
社会保険診療報酬支払基金は18日、2018年度の審査支払いに関する事務費単価を改定し、保険者と契約を締結したと発表した。保険者が受け取るレセプト区分ごとに、レセプト1件当たりの手数料を定めた。新たな事務費単価は、18年4月審査分の請求から適用する。
19日の参院厚労委、医療法・医師法改正案を審議
参院厚生労働委員会は19日、審議入りした医療法・医師法改正案について、与野党による質疑を行う予定だ。
社会保障費の伸び、従来の「目安」以下に 経団連、財政審で主張
財務省が17日に開いた財政制度等審議会・財政制度分科会（分科会長＝榊原定征・経団連会長）で、経団連は2019年度以降の社会保障関係費の伸びについて、16～18年度の伸びを計1.5兆円程度とした従来の「目安」以下に設定すべきだと提言した。
10％への消費増税に向け、日病協も見解取りまとめへ
日本病院団体協議会代表者会議は17日、来年10月に予定されている消費税率10％への引き上げに対応するため、日病協としても見解をまとめていく方針を確認した。新議長に就任した山本修一氏（国立大学附属病院長会議・常置委員長）が、会議後の会見で明らかにした。
医療法・医師法改正案、参院先議で審議入り 厚労相が趣旨説明
加藤勝信厚生労働相は17日、参院厚生労働委員会で医師偏在是正を図る医療法・医師法改正案の趣旨説明を行い、同案は審議入りした。衆院より参院で先に審議する参院先議。
改定で微増見込みも、経費率増での厳しさ変わらず 都内、民間中小病院
東京都内の民間の中規模病院では、2018年度診療報酬改定で若干の増収になるが、人件費など経費率の伸びを背景にした厳しい経営状況に向き合う病院も少なくない。
医療事故、「センター報告対象外の事例も精査、活用を」 自民・橋本氏
自民党の橋本岳衆院議員は17日、自見英子参院議員主催の「次世代の医療政策を考える会」で講演し、医療事故調査制度を巡る今後の期待として「センターに報告した事例だけでなく、報告しなかった例についても、必要に応じて精査し、改善につなげてほしい」と医療機関に呼び掛けた。
病院の耐震化率72.9％に上昇 17年改修状況調査
厚生労働省は17日、2017年の病院の耐震改修状況調査結果を公表した。耐震化率は72.9％で、前年を1.4ポイント上回った。このうち、地震発生時に医療拠点となる災害拠点病院と救命救急センターの耐震化率は89.4％で、前年から1.8ポイント上昇した。
会長に永井氏を選出、5期目に 仙台市医師会
仙台市医師会は13日、臨時代議員会で役員改選を行い、会長に永井幸夫氏を選出した。永井氏は5期目となる。任期は今年6月29日から2020年6月の定例代議員会終了まで。
介護医療院、今月1日付指定は4県4施設 20対1の一部転換も
今月創設された介護医療院の開設状況を本紙が調べたところ、今月1日付で4県の4施設が開設許可を受けていることが分かった。介護療養病床や転換型老健だけでなく、20対1医療療養病床の一部を転換した事例もあった。いずれの施設も、介護医療院に関する報酬などが明らかになった1月末ごろには自治体と相談し始め、入院患者や家族への説明、パーティションの設置などについて計画的に準備を進めていた。
横倉会長の推薦を決定 近医連
近畿医師会連合は13日に常任委員会を開き、任期満了に伴う今年6月予定の日本医師会・会長選挙に立候補する意向を表明した現職の横倉義武氏について、推薦することを決めた。
元日医会長・植松治雄氏を偲ぶ会に約500人
日本医師会の会長などを務め、今年3月に86歳で死去した植松治雄氏を「偲ぶ会」が15日、大阪市内のホテルで開かれた。日医会長時代に植松氏を支えた執行部のメンバーや、植松氏の薫陶を受けた大阪府医師会役員ら約500人が参列し、植松氏の人柄や功績に思いをはせた。
平成医政塾、代表に樋上忍氏 故植松氏はそのまま「塾長」
平成医政塾の総会が14日に大阪市内で開かれ、新たに「代表」のポストを設けることを決めた。代表には樋上忍氏（大阪府医師信用組合理事長、元堺市医師会長）が選出された。
患者安全のグローバルアクションで「東京宣言」 44カ国が参加
患者安全への取り組みを協議した「第3回閣僚級世界患者安全サミット」は14日、低・中所得国を含めた世界各国で「患者安全に関するグローバルアクション」に向けて緊密に連携することなどを盛り込んだ「東京宣言」を取りまとめた。
入院収入改善へ救急センターの体制整備に関心 昭和大大学院の的場氏
昭和大大学院保健医療学研究科講師の的場匡亮氏は13日、都内で開かれたセミナー（地域医療マーケティング研究会）で2018年度診療報酬改定への対応について講演し、薬価・材料価格改定の影響で同大病院の単純シミュレーションでは月額数千万円程度の減収が見込まれると説明した。