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　厚生労働省医薬・生活衛生局は8日付の局長通知（薬生発0608第1号）で、医療用医薬品の添付文書の新記載要領を都道府県や関係団体に示した（一部既報）。

　厚生労働省の先進医療会議（座長＝宮坂信之・東京医科歯科大名誉教授）は8日、先進医療技術審査部会で「先進医療Bとして実施する場合は比較試験を要求すべきではないか」などの指摘があった粒子線治療について、ランダム化比較試験として計画されていなくとも、適切なデザインの試験計画が作成されていれば引き続き先進医療Bとして実施することを了承した。

　厚生労働省の「公認心理師カリキュラム等検討会」（座長＝北村聖・国際医療福祉大医学部長）は8日までに、到達目標や履修科目などを盛り込んだ報告書をまとめた。実習は保健医療、福祉、教育、司法・犯罪、産業・労働の5分野の施設で可能としたが、大学院では医療機関での実習を必須とした。

　厚生労働省は、添付文書の新しい記載要領の内容を決めた。現行の添文にある「原則禁忌」と「慎重投与」を廃止するほか、新たに「特定の背景を有する患者に関する注意」を設けるなど、項目の統廃合・新設が柱。施行は2019年4月1日。

　政府は9日の閣議決定に向けて内容を調整している「骨太の方針2017」について、与党の意見を踏まえて、いわゆる参照価格制度に関する記述を削除することを決めた。医療職の「タスクシフティング」「タスクシェアリング」については、十分な議論の上で推進する方針とし、日本語の説明を付け加える。

　社会保障審議会・介護給付費分科会（分科会長＝田中滋・慶応大名誉教授）は7日、2018年度介護報酬改定に向けて訪問リハビリテーション（訪問リハビリ）などをテーマに議論した。

　中医協の入院医療等の調査・評価分科会（分科会長＝武藤正樹・国際医療福祉大大学院教授）は7日、2018年度診療報酬改定に向けた16年度調査結果（速報）の報告を踏まえて議論を進めた。

　7日の中医協・入院医療等の調査・評価分科会では、退院支援についての調査結果も報告された。退院支援で困難を感じる点を聞いた質問では「患者・家族と面会日等を調整することが難しい」などの回答が多く、委員からはITの活用や、時間外対応をした場合の報酬上の評価などを求める意見があった。

　厚生労働省健康局結核感染症課は7日までに「抗微生物薬適正使用の手引き 第一版」を都道府県に通知（健感発0601第2号）した。

　厚生労働省の労働政策審議会は報告書「働き方改革実行計画を踏まえた今後の産業医・産業保健機能の強化について」をまとめ、6日付で塩崎恭久厚生労働相に建議を行った。長時間労働者への就業上の措置に対して、産業医がより的確に関与するための方策を提言している。

　厚生労働省は7日の中医協入院医療等の調査・評価分科会に、2018年度診療報酬改定に向けた入院医療等に関する16年度調査結果の速報概要を報告した。16年度改定では重症度、医療・看護必要度で手術等の医学的状況の項目追加などが行われ、7対1病棟の該当患者割合25％の基準が設定されたが、16年8～10月の該当患者割合は平均28.8％だった。