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　厚生労働省医政局地域医療計画課は27日付で、既存病床数が基準病床数や将来の病床数の必要量を下回る地域で、新たに療養病床や一般病床の整備を行う場合、有床診療所の病床設置についても地域医療構想調整会議で議論することを求める課長通知（医政地発0327第1号）を都道府県に出した。

　厚生労働省は28日、「医療行為と刑事責任」をテーマにした有識者研究会の会合を非公開で開き、過去の医療過誤事例について「軽率性」を背景にしたものか、「未熟性」を背景にしたものかを切り口に議論した。

　28日に開かれた厚生労働省の「地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）」では、佐賀県と高知県の担当者が地域医療構想調整会議の議論の進捗状況を説明した。

　厚生労働省医政局と老健局は27日付で、病院・診療所と介護保険施設などの併設に関する連名通知（医政発0327第31号・老発0327第6号）を都道府県に出した。

　厚生労働省の「地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）」は28日の会合から、2018年度の病床機能報告の見直しに向けた議論に入った。6月末までに一定の結論を得る。厚労省は定量的基準の導入も含めた検討を提案したが、中川俊男構成員（日本医師会副会長）は、外れ値に関する点などを除き定量的基準に反対。本多伸行構成員（健保連理事）は必要性を主張するなど意見が割れた。

　厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課は27日、風邪や急性下痢症の患者に抗菌薬を安易に処方しないよう促すため、大半の抗菌薬を対象に添付文書の改訂を指示する課長通知を出した。

　厚生労働省が設置している「医療行為と刑事責任」をテーマにした有識者研究会の検討により、起訴され刑事事件となった医療過誤事例の背景には「軽率性」が、刑事事件とならなかった医療過誤の背景には「未熟性」がある傾向が強い可能性が浮上している。厚労省が28日に開く同研究会では、過去の刑事過誤事例を軽率性と未熟性の切り口から議論する見込みだ。

　厚生労働省の「今後の医師養成の在り方と地域医療に課する検討会」（座長＝遠藤久夫国立社会保障・人口問題研究所長）は27日、構成員が以前から要求していた専攻医の採用状況に関するデータについて、日本専門医機構から報告を受けた。

　規制改革推進会議は27日、オンライン医療をテーマとした公開ディスカッションを開催した。委員からは一連の医療サービスをすべて在宅で利用できるよう、処方箋の見直しやオンラインでの服薬指導を認めるよう求める意見が上がった。

　厚生労働省の武田俊彦医政局長は27日の参院厚生労働委員会で、医師の働き方改革の一環で検討されている他職種へのタスク・シフティングについて、「多職種における適切な役割の整理を行い、効率的な医療の提供を推進していく必要がある」と述べた。

　厚生労働省は27日、薬剤師国家試験などの国試の合格者数を発表した。薬剤師国家試験は1万3579人が受験し、9584人が合格（合格率＝70.58％）した。臨床検査技師は受験者4829人のうち合格者は3828人（79.3％）だった。

　政府は27日の閣議で、厚生労働省が所管する独立行政法人のうち、6法人の長の任命を了承した。地域医療機能推進機構（JCHO）の理事長には、尾身茂氏を再任した。4月1日付で任命する。

　厚生労働省保険局医療課は26日、「診療報酬請求書等の記載要領等について」などを一部改正する通知を都道府県に発出した。2018年度診療報酬改定など制度改正を受けて記載要領を変更する。

　厚生労働省は29日に「医療等分野情報連携基盤検討会」の初会合を開き、全国保健医療情報ネットワーク（NW)の構築に向けた工程表作りと、医療等IDの仕組みに関する具体的な検討に着手する。