慢性期病院、多機能化進め介護施設とも連携を 日慢協・武久会長
日本慢性期医療協会の武久洋三会長（平成博愛会博愛記念病院理事長）は21日のじほう主催の「2018年度診療報酬改定セミナー」で慢性期病院の在り方について講演し、今後は「療養病床だけでは生き残れない」と述べ、多機能型病院になる必要があると訴えた。
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実績指数は「病院単位」、新入院料1・2は併設できず リハ医学会・石川氏
日本リハビリテーション医学会特任理事の石川誠氏（医療法人社団輝生会理事長）は21日、じほう診療報酬改定セミナーで講演し、2018年度改定による回復期リハビリ病棟入院料の「実績指数」は、原則的に病院単位で集計することになるため、病棟ごとに新入院料1と2を算定することはできないと解説した。
オンライン診療「一定の整理、範囲でスタート」、留意事項で解説も 迫井医療課長
厚生労働省保険局の迫井正深医療課長は21日、じほう診療報酬改定セミナーで講演し、2018年度診療報酬改定で新設したオンライン診療関連の項目について考え方を示した。「遠隔技術をどんどん進めるべきというオピニオンリーダーと、慎重なオピニオンリーダーとで大きな幅がある。今回は一定の整理、一定の範囲でまずやらせていただくということで理解してほしい」と述べ、対面診療を原則にスタートしたと説明した。
ダビンチの保険適用拡大、「優位性の証明」が今後の課題 外保連
外科系学会社会保険委員会連合は20日の記者懇談会で、2018年度診療報酬改定で12術式が保険適用されるロボット支援下内視鏡手術について、今後、診療報酬引き上げを目指す観点から、レジストリに参加し症例集積を進めることで、優位性を明確にしていく方針を明らかにした。
マイナス緩和措置、4割が北海道に集中 DPC告示、特定群は増加傾向
厚生労働省は20日、2018年度診療報酬改定でのDPC見直しに伴う基礎係数、機能評価係数Ⅰ、Ⅱ、激変緩和係数を告示した。医療機関群別では、DPC標準病院群（現行Ⅲ群）が1493病院（基礎係数1.0314)、大学病院本院群（現行Ⅰ群）が82病院（1.1293)、DPC特定病院群（現行Ⅱ群）が155病院（1.0648）で、全体で1730病院となった。
社会保障給付費の対GDP比「2041年度に24.5％」 自民小委に推計報告
自民党・財政再建に関する特命委員会の「財政構造のあり方検討小委員会」（小渕優子委員長）は20日、シンクタンクの総合研究開発機構（NIRA）が公表した社会保障給付費の将来推計について、推計に関わった森田朗・津田塾大教授、岩本康志・東京大大学院教授にヒアリングした。
「災害時健康危機管理支援チーム」を都道府県に整備へ 厚労省
厚生労働省の健康局健康課は20日付で、「災害時健康危機管理支援チーム」（DHEAT）の活動要領を各都道府県へ通知した（健健発0320第1号）。DHEATとは、大規模災害が発生した際、他の都道府県が被災地に派遣する行政の災害時マネジメント支援チーム。
加藤厚労相、参院厚労委でも所信
加藤勝信厚生労働相は20日、今国会初めての参院厚生労働委員会で所信を述べた。所信の内容は、9日の衆院厚労委で表明したものと基本的には同じ。所信表明に先立ち、裁量労働制のデータ問題について謝罪した。
横浜市全域の医療NWでGL策定 小規模NW同士の相互接続で
横浜市は市内全域をカバーする地域医療連携ネットワーク（NW）の構築に向け、ガイドライン（GL）を策定した。既存の小規模な医療NW同士を連携させ、医療機関等が保有する診療・患者情報などを共有し、横浜市の医療サービスの向上や、医療資源の効果的な活用を狙う。2018年度の「ICTを活用した地域医療ネットワーク」事業（予算＝4686万円）。
労働基準監督署の指導「謙抑的に対応を」 地域医療を守る病院協
地域医療を守る病院協議会は20日、労働基準監督署が行う医療機関への指導を「謙抑的に対応してほしい」と要請する文書を厚生労働省労働基準局長宛てに提出したことを公表した。
特定病院群は15病院増の155病院、激変緩和措置は98病院に 厚労省、きょう告示
厚生労働省は20日、2018年度診療報酬改定に伴うDPCの係数を告示する。18年度改定では、暫定調整係数の機能評価係数Ⅱへの置き換えが完了し、改定に伴う激変緩和係数や、基礎係数、機能評価係数Ⅰ・Ⅱ、DPC分類の点数表などが示される。
学校での医療的ケア、医療従事者の標準的役割を整理へ 文科省
文部科学省の「学校における医療的ケアの実施に関する検討会議」（座長＝下山直人・筑波大教授）は19日、中間取りまとめに向けた方向性を確認した。
医師国試、合格率1.4ポイント増で90.1％ 9024人が合格
厚生労働省は19日、2月に実施した第112回医師国家試験の合格者数を発表した。受験者1万10人のうち、9024人が合格した。合格率は前回から1.4ポイント増加し、90.1％だった。
指定難病・小慢、助成対象追加で関係法規を改正 厚労省
厚生労働省は19日付で、2018年度から新たに医療費助成の対象とする特発性多中心性キャッスルマン病など6疾病を指定難病に追加するため、「難病の患者に対する医療等に関する法律」の一部を改正する告示を出した。助成の開始は4月1日から。
回復期リハ病棟の実績指数「原則病院単位で集計を」 リハ医学会・石川氏
日本リハビリテーション医学会特任理事の石川誠氏（医療法人社団輝生会理事長）は17日、回復期リハビリテーション病棟協会の2018年度診療報酬改定説明会で講演し、回復期リハビリ病棟入院料の実績指数については原則病院単位で集計する方向にあると説明した。
18年度改定、「現場の実態に見合う改善を」 保団連
全国保険医団体連合会は18日、医科新点数検討会を東京都内で開き、医科の2018年度診療報酬改定について「現場の実態に見合う改善を行い、不合理を是正すること」などを要望する決議を採択した。
地域包括ケア病棟、中小民間病院の包括的役割を評価 迫井医療課長
厚生労働省保険局の迫井正深医療課長は17日、2018年度診療報酬改定での地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料について、中小民間病院が地域で果たしている在宅・介護などの包括的役割を評価するために、入院料1などの実績評価を「許可病床200床未満」に設定したとの認識を示した。都内で開かれた回復期リハビリテーション病棟協会の18年度改定説明会の基調講演で述べた。
36道府県で保険料アップ 75歳以上の医療、4月から
75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度で、2年ぶりに見直される4月からの保険料の1人当たり平均額が、36道府県で現在より上がる見通しであることが17日、共同通信の集計で分かった。最高では年間5000円近く上昇する。
36道府県で保険料アップ 75歳以上の医療、4月から
75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度で、2年ぶりに見直される4月からの保険料の1人当たり平均額が、36道府県で現在より上がる見通しであることが17日、共同通信の集計で分かった。最高では年間5000円近く上昇する。
初期研修からの都道府県別採用状況を公表 専門医機構「東京集中なし」
日本専門医機構は16日の会見で、各都道府県の初期研修医が、4月からどの都道府県で専門医研修を受けるかを示したデータを公表した。東京以外で研修を受けている初期研修医7009人のうち、東京で専攻医として採用されるのは710人だった。710人の内訳を見ると、埼玉、千葉、神奈川など関東圏から東京に来る人が過半数を占めた。
PPI3成分スイッチで賛否、結論出ず継続審議 日医「薬剤師の対応不十分」
厚生労働省の「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」（座長＝笠貫宏・早稲田大特命教授、医療レギュラトリーサイエンス研究所顧問）は16日、プロトンポンプ阻害薬（PPI）の3成分を含む5成分のスイッチOTC化の妥当性について議論を行った。