看護必要度Ⅰ・Ⅱ、いずれか満たさない病院が6病院 国立大病院長会議が試算
国立大学附属病院長会議の常置委員会は16日の会見で、2018年度診療報酬改定で見直された重症度、医療・看護必要度について、新基準に基づく試算結果を公表した。新基準のⅠ・Ⅱのいずれかを満たしていない国立大病院は37病院中6病院あった。
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患者用ベッドのリサイクル事業を開始 国立大学附属病院長会議
国立大学附属病院長会議は資源の有効活用やコスト抑制などのため、患者用ベッドのリサイクル事業を開始する。ベッドメンテナンスサービスを手掛けるパラテクノと協定を結び、壊れたベッドを回収しリサイクルして活用する。同会議の38病院が参加する。
地域がん拠点病院の整備、「がん医療圏」をベースに 厚労省WG・新整備指針案
厚生労働省のがん診療連携拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ（WG）（座長＝西田俊朗・国立がん研究センター中央病院長）は16日、がん診療連携拠点病院などの指定要件見直しに関する報告書案を大筋で了承した。地域がん診療連携拠点病院については、従来の2次医療圏をベースに整備してきた方針から、都道府県が定めている「がん医療圏」をベースに整備していく方針を示した。
インフル報告数、5週連続で減少 18年第10週
厚生労働省は16日、2018年第10週（3月5～11日）のインフルエンザ発生状況を公表した。定点当たりの報告数は12.05（患者報告数5万9575人）となり、5週連続で減少した。
17年自殺者数、8年連続減で2万1321人に 女性は過去最少
厚生労働省と警察庁は16日、2017年中の自殺の状況を発表した。自殺者数は2万1321人で前年比576人減となった。10年以降、8年連続で減少した。
17年自殺者数、8年連続減で2万1321人に 女性は過去最少
厚生労働省と警察庁は16日、2017年中の自殺の状況を発表した。自殺者数は2万1321人で前年比576人減となった。10年以降、8年連続で減少した。
終末期医療、議員立法の必要性も検討 自民、改組PTを設置
自民党は政務調査会の下に「終末期医療に関する検討プロジェクトチーム（PT）」（山口俊一座長）を設置し、15日に初会合を開いた。この日は厚生労働省と日本医師会にヒアリングを実施。今後、終末期医療の現状について議論し、議員立法の必要性の有無も含めて検討を進めていく構えだ。
働き方改革法案、労働者の健康確保に向けた措置を 公明党
公明党の厚生労働部会と雇用・労働問題対策本部は15日、厚生労働省が今国会提出を目指す働き方改革関連法案について、労働者の健康確保に向けた措置を法律上明記するよう求める要望書を加藤勝信厚生労働相に提出した。
18年度地方会議、テーマを「医師の働き方」に 全自病
全国自治体病院協議会は15日の記者会見で、2018年度地方会議の共通議題を「医師の働き方改革」にすると発表した。邉見公雄会長は「自治体病院がおそらく働き方改革の影響が一番多い病院」との見方を示した。
がん登録情報の安全管理対策案を議論 厚労省・部会
厚生労働省の厚生科学審議会・がん登録部会は15日、「全国がん登録情報の提供マニュアル」の運用に際して、データ利用者に求める安全管理対策案について議論した。対策案は、厚労省と国立がん研究センターが共同で制作した。
千葉大病院の再発防止策を了承 先進医療審査部会
厚生労働省の先進医療技術審査部会（座長＝山口俊晴・がん研究会有明病院長）は15日、先進医療のプロトコル変更届の遅れなどがあった千葉大病院の再発防止策を了承した。
病院の総合医育成事業が本格化 日病、全日病など
日本病院会や全日本病院協会などの病院団体が総合医育成に向けた取り組みを本格化させる。日病が4月から立ち上げる「病院総合医」育成プログラム事業では病院総合専修医208人が参加し、全日病の「総合医」育成事業は初年度40人でスタートさせる方針。一方、日本専門医機構による総合診療専門医の研修制度は4月から約180人の専攻医で開始される見通しだ。
障害福祉サービス等報酬改定、今月下旬に公布 加算届け出は4月中に
厚生労働省は2018年度障害福祉サービス等報酬改定の告示について今月下旬に公布する。報酬に関係する通知やQ＆Aも同時期に発出する予定。14日に開かれた障害保健福祉関係主管課長会議で示した。
センター調査の対象が倍増 医療事故調査制度・17年報
日本医療安全調査機構は15日、医療事故調査制度の事業報告に当たる「2017年報」を公表した。2017年（1～12月）のセンター調査の対象件数は39件で、16年の19件から倍増した。院内調査結果に納得ができない遺族からの依頼が増えたのが特徴。
財政審分科会、社会保障「受益と負担のバランスを」
財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会（分科会長＝榊原定征・経団連会長）は14日、有識者2人にヒアリングした。議論では社会保障もテーマとなり、委員からは「受益と負担のバランスを考えるべき」「高福祉低負担の状況がある。将来世代に負担のつけを回している状況を改善すべき」といった趣旨の意見が出たという。
介護保険DBのデータ第三者提供でGL案を了承 厚労省会議
厚生労働省の「要介護認定情報・介護レセプト等情報の提供に関する有識者会議」は14日、介護保険総合データベース（介護保険DB）に格納された匿名データの第三者提供に関するガイドライン（GL）案を大筋で了承した。
総合診療専門医、制度設計へ協議加速を 地域医療を守る病院協
地域医療を守る病院協議会は14日の記者会見で、今月2日付で日本専門医機構の吉村博邦理事長宛てに「総合診療専門医に関する委員会」の早期開催などを求める要望書を提出したと発表した。今後の研修や総合医を目指す医師のためにも、具体的な制度設計などの協議を加速する必要があると訴えた。
かかりつけ医機能評価で、診療所の類型化が進む 日臨内・清水常任理事
日本臨床内科医会の清水惠一郎常任理事（社会保険担当）は、2018年度診療報酬改定について本紙の取材に応じ、初診料 機能強化加算などかかりつけ医機能の強化に向けた評価が拡充された点を評価した。
女性医師のキャリア支援策、全国展開へ 厚労省が来年度
厚生労働省は来年度、先進的な女性医師と介護・育児を行う男性医師などのキャリア支援策を全国展開する。2015～17年度に行ったモデル事業の取り組みを横展開するため、全都道府県で「先進的な女性医師等キャリア支援連絡協議会」を開くなどの内容。来年度予算で約3200万円を計上している。医政局医事課が14日の「女性医師キャリア支援モデル普及推進事業に関する評価会議」に報告した。
継続診療加算の新設など、在宅医療の裾野広げる改定 説明会で厚労省
全日本病院協会は13日、東京都内で2018年度診療報酬改定説明会を開いた。厚生労働省保険局医療課の中谷祐貴子課長補佐は、在宅医療に関する項目の見直しの趣旨について「在支診（在宅療養支援診療所）、在支病（在宅療養支援病院）を機能強化して増やすことは大体できてきた。
医療法改正案を国会提出、精神保健福祉法改正案は見送りへ
政府は13日、医師偏在是正を図る医療法・医師法改正案と、食品衛生法改正案を閣議決定し、今国会に提出した。