17年度入院医療等調査を了承 中医協総会
中医協総会は17日、2017年度の入院医療等調査について報告を受け、了承した。入院医療等の調査4項目、入院時の食事療養の給付に関する調査1項目を実施する。秋ごろに調査結果の速報が報告される予定。
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ICの在り方、諸外国の位置付け踏まえ検討 塩崎厚労相
塩崎恭久厚生労働相は医療法等改正案の質疑が始まった17日の衆院厚生労働委員会で、現在は努力義務になっているインフォームド・コンセント（IC）について、諸外国の位置付けも含めて検討する姿勢を示した。柚木道義氏（民進）の質問に答えた。
支援者前に「もう1期」へ意欲 自民・羽生田氏
自民党の羽生田俊参院議員は16日、東京都内で開かれた自身の政治資金パーティーで、都道府県医師会長らを前に「2013年の初当選から4年経ち、再来年が選挙。自分では（体力的に）もうしばらく仕事はできるかと思っている。皆さまからご支援いただけるなら、もう1期務めたい。国会で仕事をしたいと思っている」と意欲を示した。
精神保健福祉法改正案、見直し時期「施行後3年めど」に 参院厚労委で可決
精神保健福祉法改正案を審議していた参院厚生労働委員会は16日、付則部分の修正案と付則部分を除く原案、付帯決議をいずれも賛成多数で可決した。法案は17日の参院本会議で可決され、衆院に送られる見通し。
千葉大病院、関連病院にリハビリ講座開設へ リハ人材育成強化で
千葉大病院は、民間の医療法人社団城東桐和会と千葉県浦安市が開設する新病院にリハビリテーションに関する寄付講座を開設する方向で検討を開始した。千葉大医学部はリハビリ講座を持っておらず、回復期リハビリ、緩和ケアなどの機能を持つ関連病院にリハビリ寄付講座を立ち上げることで、リハビリ医学・医療の人材育成などを強化する体制を整える。
第1次答申に「混合介護」の実現 規制改革推進会議、次回取りまとめへ
政府の規制改革推進会議は16日に本会議を開き、規制改革推進に関する第1次答申の構成案をまとめた。規制改革項目には、いわゆる「混合介護」の実現などを盛り込んだ。
受動喫煙対策、自民党の意見踏まえて「調整」 塩崎厚労相、協議に意欲
健康増進法改正案に盛り込む受動喫煙防止対策を巡り、15日の自民党厚生労働部会で意見がまとまらなかったことを受け、塩崎恭久厚生労働相は16日の閣議後会見で、出席議員の多くは▽望まない受動喫煙をなくす▽今国会に改正案を提出すべき―との認識で一致していたとの見解を示し、「望まない受動喫煙をなくすことが確保されているのであれば、厚生労働省としても党のご意見を踏まえて（対策の内容を）調整していきたい」と述べた。
自民政調幹部らの合意案、部会了承得られず 受動喫煙対策、法案提出遠のく
自民党厚生労働部会（渡嘉敷奈緒美部会長）は15日、健康増進法改正案に盛り込む受動喫煙防止対策を議論したが、これまでに党政調幹部らがまとめた合意案は了承を得られなかった。法案取りまとめに向けて努力する方針は確認したものの、今国会への法案提出は遠のいた形だ。
高齢者のかかりつけ医機能評価体系を論点に 協会けんぽ・吉森理事
全国健康保険協会の吉森俊和理事（中医協支払い側委員）は、2018年度診療報酬改定に向けた議論について本紙の取材に応じ、次期改定での外来医療の評価では、高齢者のかかりつけ医機能に着目した評価体系の構築が論点の一つになるとの見方を示した。
医療情報活用に伴うリスクへの対処「日医主導でGLを」 国際会議で有識者
「各国におけるヘルスデータベースの現状と課題」をテーマにした日本医師会主催の国際会議が13日、東京・本駒込の日医会館で開かれ、日本・米国・韓国・台湾の専門家が自国の状況を紹介した。
世界医師会通じ「核戦争廃止を強く主張したい」 日医・横倉会長がIPPNW日本代表支部長に
日本医師会の横倉義武会長は14日、核戦争防止国際医師会議（IPPNW）の日本支部代表支部長への就任に当たり記者会見し、今年10月に会長に就任する世界医師会の活動を通じて核戦争廃止、核兵器廃絶のための取り組みを強めていく考えを示した。
14階の新主棟が完成、外科機能を拡充 済生会中央病院
東京都済生会中央病院は段階的に進めてきた建て替え計画が完了し、今月8日に新たな主棟をオープンさせた。内科領域に加え、外科全般の診療体制を充実させたのが特徴で、総合力を生かした救急医療の充実や、地域医療支援病院としての機能を従来以上に果たす体制を整えた。
新整備指針見直しへ、6月にも結論 専門医機構、厚労省検討会の意見受け
日本専門医機構は12日の理事会で、厚生労働省の「今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会」で先月24日に示された論点や意見を踏まえ、新整備指針・運用細則などの見直しを含めて対応する方針を決めた。6月の理事会で最終案をまとめ、厚労省の検討会に提出することも確認した。
総合診療専門医の整備基準を了承 専門医機構、へき地研修を1年以上推奨
日本専門医機構（吉村博邦理事長）は12日の理事会で、総合診療専門医に関する専門医整備基準をおおむね了承した。3年間の研修期間のうち1年間を内科、小児科と救急をそれぞれ3カ月間研修することを定め、外科を初期研修で選択しなかった場合は外科の研修も推奨する。
看多機の看取り、かかりつけ医との連携求める意見も 介護給付費分科会
社会保障審議会・介護給付費分科会（分科会長＝田中滋・慶応大名誉教授）は12日、2018年度介護報酬改定に向けて個別テーマの議論を開始した。厚生労働省は看護小規模多機能型居宅介護（看多機）と小規模多機能型居宅介護（小多機）を議題に挙げた。
塩崎厚労相、15日の自民党厚労部会に出席へ 受動喫煙対策で
健康増進法改正案に盛り込む受動喫煙防止対策を議論するため、自民党が15日に開く厚生労働部会に塩崎恭久厚生労働相が出席する。12日の閣議後会見で出席の意向を示した。法案審査関連の党部会に厚生労働大臣が出席するのは異例で、改正案の国会提出に向けた意欲の表れとも言える。
塩崎厚労相、15日の自民党厚労部会に出席へ 受動喫煙対策で
健康増進法改正案に盛り込む受動喫煙防止対策を議論するため、自民党が15日に開く厚生労働部会に塩崎恭久厚生労働相が出席する。12日の閣議後会見で出席の意向を示した。法案審査関連の党部会に厚生労働大臣が出席するのは異例で、改正案の国会提出に向けた意欲の表れとも言える。
伸び悩む定期巡回・随時対応型サービス、「ニーズ把握を」 介護給付費分科会
12日の社会保障審議会・介護給付費分科会では、定期巡回・随時対応型訪問介護看護と夜間対応型訪問介護が議論された。請求事業所数が伸び悩んでいる現状を背景に厚生労働省はサービス供給量の増加に向けて論点を提示したが、委員からはあらためて利用者のニーズを把握することが必要との指摘が相次いだ。
衆院厚労委、東京女子医大病院を18日視察へ 医療法改正案の関連で
衆院厚生労働委員会は12日の理事会で、医療法等改正案について17日の委員会で質疑を行い、18日に審議関連で東京女子医科大病院（東京都新宿区）を視察することを決めた。
医療法等改正案、塩崎厚労相が趣旨説明 衆院厚労委
塩崎恭久厚生労働相は12日の衆院厚生労働委員会で、医療法等改正案の趣旨説明を行い、改正案は審議入りした。
民間議員、新公立病院改革プラン「策定促進を」 諮問会議
政府の経済財政諮問会議（議長＝安倍晋三首相）は11日、地方の行財政改革などについて議論した。民間議員は病院・上下水道などの地方公営事業について、小規模多数の事業体が特徴で「資金や人材の不足が顕在化」していると指摘した上で、2016年度末が期限だった新公立病院改革プランの策定促進などを求めている。