総合診療専門医を専門医の50％以上に 日慢協・武久会長
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は11日の記者会見で、後期高齢者の入院患者が増加していることなどを踏まえ「総合診療専門医は専門医の50％以上は必要」と提言した。
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特定行為の追加、見直し議論を年内開始へ 厚労省・島田看護課長
厚生労働省は、看護師の特定行為研修制度に新たな行為を追加したり既存の行為を改廃するための議論を年内に始める。制度開始時に候補だったが対象から外れた「経口・経鼻気管挿管」と「経口・経鼻気管挿管チューブの抜管」が俎上に載るのは確実だ。医政局の島田陽子看護課長が本紙のインタビューで明らかにした。
規制改革推進会議の「介護」提言に懸念 自民・合同会議
自民党の社会保障制度に関する特命委員会・介護に関するプロジェクトチームと厚生労働部会の合同会議は11日、規制改革推進会議が4月25日にまとめた介護に関する提言（介護保険内・外サービスの柔軟な組み合わせに関する意見）をテーマに議論した。
地域医療NW、「健全な運用には継続的資金が必要」 日医・石川常任理事
日本医師会の石川広己常任理事は、地域医療連携ネットワーク（NW）の健全な運用には、初期段階での補助金などによる支援だけでなく、その後の健全な運営を可能にする継続的な資金が必要との見解を示した。医療ICTに関連し、本紙の取材に応じた。
糖尿病ICTシステムで医療との連携効率が向上 介護支援専門員協会
日本介護支援専門員協会はこのほど、介護支援専門員とかかりつけ医の効率的な連携のためのICT活用方法に関する研究事業の報告書を公表した。
「無産科2次医療圏の解消を」、骨太に向け提言 自民・1億総活躍本部
自民党の1億総活躍推進本部（川崎二郎本部長）は10日、今夏の「骨太の方針2017」を視野に入れた提言を大筋でまとめた。
医師の残業規制の在り方など議論へ 日医が「働き方検討委」設置
日本医師会は10日、会内に「医師の働き方検討委員会（プロジェクト）」を設置することを明らかにした。今後、政府・与党内で医師の時間外労働規制の具体的な在り方、労働時間の短縮策などが検討されることを踏まえ、日医内でもこうした点について議論を深めていく。委員の任期は2018年6月23日までの予定で、第1回会合は今年6月に開く。
厚労科研「急性期指標」の扱いに強い慎重論 地域医療構想WG
厚生労働省の地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）は10日、今村知明構成員（奈良県立医科大教授）、野田龍也参考人（同大講師）から病床機能報告を利用した急性期指標に関する検討内容について報告を受けた。
優先課題は「病床機能報告」、活用の在り方議論へ 地域医療構想WG
厚生労働省の「地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）」は10日、約8カ月ぶりに議論を再開した。厚労省は、地域医療構想調整会議で急性期から回復期への機能転換を検討する際に、病床機能報告の項目や、同日の会合で報告された「急性期指標」を活用することを提案。
受動喫煙防止対策の強化求め署名活動 日医
受動喫煙防止対策の強化を実現するため、日本医師会は全国規模で署名活動を行う。対策強化を巡る政府・与党間の調整が膠着状態だったことから、世論を盛り上げていくために実施する。
17年度末廃止予定の療養病床、11万8000床 日本アルトマーク調査
日本アルトマークは10日、療養病床の算定状況に関する調査結果を発表した。療養病床数は全国で32万7239床の算定があり、そのうち2017年度末に廃止予定となっているのは、介護療養病床が5万4070床（療養病床全体の16.5％）、療養病棟入院基本料2が6万4055床（19.6％）だった。合計で11万8125床で、全体の36.1％となった。
自民党、受動喫煙防止対策で厚労部会開催へ 5月中旬にも
健康増進法改正案に盛り込む受動喫煙防止対策を議論するため、自民党は5月中旬にも厚生労働部会を開く方向で調整に入った。受動喫煙防止対策を巡っては膠着状態が続いていたが、自民党政調幹部らが8日に開いた会合で一定の合意ができたことを踏まえ、改正案の国会提出に向けて本格的に動き出すことになる。
松山市の再生医療問題、事実関係を調査へ 塩崎厚労相
松山市の大手町クリニックに対し、厚生労働省が再生医療の提供の一時停止を命じた問題で、塩崎恭久厚生労働相は9日の閣議後会見で、詳細な事実関係を今後調査する姿勢を示した。
「骨太」に向け提言取りまとめへ 自民・国民医療議連
自民党の「国民医療を守る議員の会」（会長＝高村正彦党副総裁）は9日、約1年半ぶりに総会を開き、政府が6月ごろ策定する経済財政運営の指針「骨太の方針」などを巡り、日本医師会から意見を聞き取った
日病協、次期改定に向けて第1弾の要望書を提出 「急激な変化すべきでない」
日本病院団体協議会は9日、2018年度診療報酬改定に向けた要望書を厚生労働省の鈴木康裕保険局長宛てに提出した。
急性期・回復期・生活期のサブスペ3学会設立へ 日本リハビリ医学会
日本リハビリテーション医学会は急性期から生活期までの切れ目のないリハビリ医療を提供するための教育研究基盤の整備に向け、「急性期リハビリテーション医学会」「回復期リハビリテーション医学会」「生活期リハビリテーション医学会」の3つのサブスペシャルティの医学会を新たに立ち上げる方針を決めた。日本リハビリ医学会の久保俊一理事長（京都府立医科大教授）が本紙の取材で明らかにした。
たばこが吸える飲食店、「喫煙」「分煙」の表示義務を 自民党内で合意
膠着状態が続いている受動喫煙防止対策を巡り、自民党の政調幹部、受動喫煙防止議員連盟、たばこ議連の幹部らが8日、東京都内で会合を開き、たばこが吸える飲食店に対して「喫煙」「分煙」の表示を義務付ける方針で合意した。
がんのゲノム医療など「公的医療保険で」 塩崎厚労相、米国講演
塩崎恭久厚生労働相は米ワシントンで現地時間3日、国際保健に関する日米の関係強化について講演した。この中で、公的医療保険制度の枠組みで、がんのゲノム医療などの個別化医療を提供することに前向きな姿勢を示した。
地域医療NWの相互接続「方式違っても可能」 厚労省研究班が検証
全国各地で展開されている地域医療連携ネットワーク（NW）の相互接続をテーマに検討してきた厚生労働省研究班は、方式が異なるNWでも相互接続可能との研究成果をまとめた。各NWの現行方式を維持し、それぞれの互換性を確保する“中継地点”を介在させて相互接続する構想だ。通信事業者や有識者もメンバーに加えた研究班で、NW同士の連携を促進させていくための環境整備の実現可能性が示されたことで全国規模でのNW構想が一歩前進しそうだ。
「メディカルICTリーダー養成講座」を開講 日医ORCA管理機構
医療機関にICT（情報通信技術）リテラシーの高い人材を育成し、システムメーカーとの知識格差解消や、システム関連コストの費用対効果向上につなげようと、日本医師会ORCA管理機構は6月から「メディカルICTリーダー養成講座」を開く。
米保健福祉省と協力覚書、研究開発などで協力 厚労省
ゴールデンウィーク期間に訪米した塩崎恭久厚生労働相は現地時間3日、米保健福祉省でトム・プライス保健福祉長官と会談し、厚労省と米保健福祉省との間の協力覚書を取り交わした。