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　厚生労働省は今月23日まで、オンライン診療を適切に実施するために必要な内容を盛り込んだ指針案のパブリックコメントを募集している。

　厚生労働省は今月23日まで、医道審議会・医師分科会医師臨床研修部会がとりまとめた、2020年度に見直す新たな臨床研修制度の内容を盛り込んだ報告書案のパブリックコメントを募集している。

　厚生労働省保険局医療課の中谷祐貴子課長補佐は12日、日本病院会および全国公私病院連盟共催の2018年度診療報酬改定説明会で、重症度、医療・看護必要度Ⅱ（診療実績データに基づく評価）を選択する医療機関は、レセプト電算コードを正確に入力できていることの証明が必要との考え方を示した。

　厚生労働省の遺伝子治療等臨床研究に関する指針の見直しに関する専門委員会（委員長＝山口照英・日本薬科大客員教授）は12日、遺伝子治療等臨床研究に関する指針の一部改正案の概要を大筋で了承した。

　政府は、訪日外国人が医療機関を受診した際の言語や、医療制度の違いに伴う医療機関側の事務負担や、治療費の未払いなどの問題に対応するため、健康・医療戦略推進本部の下に関連のワーキンググループ（WG）を新設する方針だ。

　2018年度診療報酬・介護報酬同時改定を受け、介護療養型老人保健施設（以下、転換型老健）や介護療養病床から介護医療院への転換の動きが本格化し始めている。石川県の社会医療法人財団董仙会（神野正博理事長＝全日本病院協会副会長）では転換型老健の恵寿鳩ヶ丘をⅡ型介護医療院に転換させる方針を決定。東京都の医療法人社団永生会（安藤高夫理事長＝衆院議員、全日病副会長、日本慢性期医療協会副会長）は系列のセントラル病院グループで介護療養病床をⅠ型介護医療院に転換させ、医療療養病床25対1は20対1に引き上げる方向で検討に入った。

　厚生労働省医薬・生活衛生局は9日、高齢者医薬品適正使用検討会を開き、「高齢者の医薬品適正使用の指針案」を大筋で了承した。

　厚生労働省は、昨年の衆院解散で廃案となり、今国会への再提出を目指していた精神保健福祉法改正案について、締め切りとなる13日の閣議決定を見送る方向で調整に入った。

　厚生労働省の武田俊彦医政局長は9日の全国医政関係主管課長会議で、2018年度は地域医療計画改正などの制度改革で「都道府県にとって歴史的転換点になる」として、都道府県に「実効性のある対策」を求めるとともに、厚労省としても軸となって諸改革に対応していく姿勢を示した。

　加藤勝信厚生労働相は9日、今国会初めての衆院厚生労働委員会で所信を表明し、「医師の偏在を可視化できる指標を整備し、都道府県が主体的に医師確保対策を推進する体制を構築するとともに、医師の地方勤務を後押しすることなどを内容とする法案（医療法・医師法改正案）を今国会に提出する」と述べた。

　厚生労働省医政局の榎本健太郎総務課長は9日に開いた全国医政関係主管課長会議で、13日の閣議決定を待つ、医師偏在是正に向けた医療法・医師法改正案を説明した。

　厚生労働省は8日の「情報通信機器を用いた診療に関するガイドライン作成検討会」に、年度内にまとめる指針の案を示した。1人の患者に対して複数の医師が交代でオンライン診療を行う場合は「いずれの医師も1度は患者と対面診療を行う」としたが、議論では慎重な意見が出た。

　厚生労働省老健局は9日、2016年度の市町村と都道府県による高齢者虐待への対応状況を調査した結果を発表した。

　政府は9日、准看護師試験の事務を都道府県から外部委託できる方針などを盛り込んだ第8次地方分権一括法案（地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案）を閣議決定した。

　厚生労働省の「科学的裏付けに基づく介護に係る検討会」（座長＝鳥羽研二・国立長寿医療研究センター理事長）は9日、議論の中間取りまとめ案を大筋で了承した。

　厚生労働省の「検体検査の精度管理等に関する検討会」（座長＝楠岡英雄・国立病院機構理事長）は9日、最終となる会合を開き、医療機関などで行われる検体検査の品質・精度管理の基準案を盛り込んだ報告書を大筋で了承した。