社会福祉法人の指導監査、標準化へGL策定 厚労省通知
厚生労働省の社会・援護局などはこのほど、社会福祉法人の指導監査に関するガイドライン（GL）についての通知（社援発0427第1号）を都道府県などに発出した。指導監査の際に確認する監査事項とその根拠、確認事項や着眼点、指摘基準などを示した。通知では都道府県などに対して、所管法人への周知を求めている。
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現職の尾﨑氏を「支える会」が発会 東京都医・会長選
任期満了に伴う6月の東京都医師会・会長選挙への再選出馬を表明している現職の尾﨑治夫氏は1日、都内のホテルで行われた自身を「支える会」の発会式で、2期目に向けて重点政策と執行部の人事案を明らかにした。
元日医会長の原中勝征氏に旭日重光章 春の叙勲
政府は29日、2017年春の叙勲受章者を発表した。厚生労働省関係では元国立国際医療センター総長の笹月健彦氏が瑞宝重光章を受章したほか、医師関係では元日本医師会長の原中勝征氏が旭日重光章を、元日本医療法人協会長の日野頌三氏が旭日中綬章を受章した。
諮問会議・社保WG「機能分化を推進する入院基本料へ」 骨太を視野に
経済財政諮問会議の経済・財政一体改革推進委員会（会長＝新浪剛史・サントリーホールディングス社長）は28日、社会保障ワーキンググループ（WG）から、3月以降の議論の取りまとめ内容について報告を受けた。WGは2018年度診療報酬・介護報酬同時改定に向け、「地域医療構想の実現に資するよう病床の機能分化・連携を推進する入院基本料の在り方」を検討するよう提言。創設予定の「介護医療院」については「介護療養病床などからの早期転換を促進するための報酬体系・施設基準」を求めた。
受動喫煙防止対策案、修正は「一切考えていない」 塩崎厚労相
塩崎恭久厚生労働相は28日の閣議後会見で、健康増進法改正案に盛り込む受動喫煙防止対策について、厚生労働省案の修正は「一切考えていない」と述べた。厚労省が修正を検討しているとの報道を念頭に発言した。改正案を今国会に提出する方針が変わらないことも、あらためて説明した。
7対1要件見直し「行うべきではない」 日病協、次期改定要望で8項目
日本病院団体協議会は28日の代表者会議（議長＝原澤茂・全国公私病院連盟常務理事、副議長＝山本修一・国立大学附属病院長会議常置委員長）で、2018年度診療報酬改定に向けた要望書をまとめた。
持分なし移行の認定件数「3年間で1000件超」を期待 厚労省・佐藤支援課長
厚生労働省医政局の佐藤美幸医療経営支援課長は28日、東京都内で講演し、今国会に提出済みの医療法等改正案に盛り込んだ「持分なし医療法人への移行計画認定制度の延長」について、認定を受けた医療法人には贈与税がかからないことを法律上、明確化することや、要件の緩和などから「（10月1日以降の）3年間で、1000件を超えるくらいは希望している」と述べた。
持分なし移行の認定件数「3年間で1000件超」を期待 厚労省・佐藤医療経営支援課長
厚生労働省医政局の佐藤美幸医療経営支援課長は28日、東京都内で講演し、今国会に提出済みの医療法等改正案に盛り込んだ「持分なし医療法人への移行計画認定制度の延長」について、認定を受けた医療法人には贈与税がかからないことを法律上、明確化することや、要件の緩和などから「（10月1日以降の）3年間で、1000件を超えるくらいは希望している」と述べた。
働き方改革、「医師増やさずとも」効率化や負担軽減で 塩崎厚労相
塩崎恭久厚生労働相は28日の衆院厚生労働委員会で、医師の働き方改革について「医師が臨床現場で本来注力すべき業務に集中できる環境を整えて、あえて医師数を増やさずとも国民のニーズに応える医療を提供していくことを目指す必要があるのではないか」と述べた。
心血管急性期、複数施設のネットワークで対応を 厚労省・WG
厚生労働省は28日、「心血管疾患に係るワーキンググループ」（座長＝永井良三・自治医科大学長）を開催し、心血管疾患の急性期の医療提供体制について議論した。構成員らは患者の疾患や外科治療の可否など医療機関の機能に応じ、24時間の診療体制を複数施設によるネットワーク（NW）で提供する仕組みを構築する方向で一致した。
16年度准看護師試験、1万7473人が合格 合格率97.9％、厚労省発表
厚生労働省は28日、2016年度の准看護師試験の実施状況を公表した。各都道府県で実施された試験をまとめたもので、全体の受験者数1万7841人のうち合格者は1万7473人。合格率は97.9％だった。
MID-NETの利活用に関するGL、今夏にも策定へ 厚労省
厚生労働省医薬・生活衛生局安全対策課は来月にも、医療情報データベース（MID-NET）の利活用に関するガイドライン（GL）案をまとめる。GL案をまとめ、6～7月に次回会合を開く予定の「医療情報データベースの運営等に関する検討会」での審議を経てGLを策定する計画だ。
神奈川県医理事の増澤成幸氏らに藍綬褒章 春の褒章
政府は28日、2017年春の褒章受章者を発表した。厚生労働省関係では埼玉県医師会理事の公平不二雄氏、神奈川県医師会理事の増澤成幸氏、大分県薬剤師会副会長の永冨茂氏らが藍綬褒章を受章した。
日歯・堀会長、新執行部の人事案を固める 6月に信任投票
日本歯科医師会の堀憲郎会長は27日までに、2期目のスタートに向け、新執行部の人事案を固めた。6月の定時代議員会で代議員による信任投票を行い、承認されれば正式に決定する。堀会長は今年2月の会長予備選挙で当選していた。
17年度調査項目案を大筋了承、入院時食事療養の調査も 入院分科会
中医協の入院医療等の調査・評価分科会（分科会長＝武藤正樹・国際医療福祉大大学院教授）は27日、2017年度の調査項目案を大筋で了承した。
薬価制度改革を巡る意見、三師会からヒアリング 自民・厚労部会
自民党厚生労働部会（渡嘉敷奈緒美部会長）は27日、薬価制度改革をテーマに日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の3団体から意見の聞き取りを行った。厚労部会は、ゴールデンウィーク明けから薬価制度改革に関する決議文の取りまとめに向けた議論を行う。
看護配置ではない入院基本料評価に慎重姿勢 日看協・坂本会長
日本看護協会の坂本すが会長は27日、今月20日の財政制度等審議会・財政制度分科会で入院基本料を看護職員配置ではなく提供している医療機能で評価する仕組みが提言されたことについて本紙の取材に応じた。現在の入院基本料の考え方を抜本的に変えることで現場が混乱する可能性があるため、「慎重な検討が必要だ。現時点では支持はできない」との見解を示した。
拘束・監禁された医師の即時釈放を 世界医師会理事会が緊急決議
世界医師会（WMA）は、このほどザンビアで開催した理事会で、クルド人武装集団のメンバーに医療を提供した容疑で拘束・監禁されている医師について、即時釈放を求める緊急決議を採択した。
労働安衛法の定期健診「適切な実施を」 日医など10団体が要望
日本医師会など健診に関わる10団体でつくる「日本医学健康管理評価協議会」はこのほど、「労働安全衛生法に基づく定期健康診断の適切な実施に関する要望」として3項目を取りまとめ、厚生労働省に提出した。
病床再編などに向けた都道府県の権限整備「特に課題多い」 日医・横倉会長
日本医師会の横倉義武会長は26日に記者会見し、財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会で議論されている医療分野の改革項目について意見を述べた。中でも「医療費適正化に向けた都道府県の権限の整備」と「病床再編に向けた都道府県の権限の整備」について「特に課題が多い」と指摘した。
都道府県を医療・介護の司令塔に、ガバナンス強化へ議論 医療保険部会
厚生労働省の社会保障審議会・医療保険部会（部会長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所長）は26日、都道府県の保健ガバナンスの強化について議論した。都道府県と十分に協議して進めるべきとの意見があったが、権限強化と役割を明確化する方向性に大きな反対はなかった。