医師の働き方改革へ「医療界の意見集約」 日医、秋にも提言へ
日本医師会は医師の働き方改革に向け、医療界の意見を集約する会議体を4月にも設置する方針だ。メンバーには、医療機関を経営している側の医師と、勤務している側の医師の双方を迎える。性別・年齢・立場を超えて、さまざまな働き方をしている医師が参加する見込みだ。医療界の考える“医師の働き方改革案”として初秋にも一定の方向性をまとめ、厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」に示し議論の素材にしたい考えだ。
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医師偏在是正案を了承、論戦の舞台は国会へ 自民・厚労部会
自民党の厚生労働部会（橋本岳部会長）は6日、医師偏在是正に向けた医療法・医師法改正案を審査し、了承した。厚労部会による法案審査は2日に続き2度目。法案審査に先立っては、社会保障制度に関する特命委員会・医療に関するプロジェクトチーム（鴨下一郎座長）で3度の議論を実施した。
看護必要度Ⅱの施設基準、Ⅰとの患者割合差「4％以内」に 厚労省
厚生労働省は5日、2018年度診療報酬改定の官報告示に併せ、改定内容に関する説明会を開いた。入院医療の関係では、急性期一般入院基本料の中間部分である入院料2、3の重症度、医療・看護必要度Ⅱでの該当患者割合について、看護必要度Ⅰで算出した該当患者割合との開きを「0.04（4％）を超えない」と設定することを明らかにした。
オンライン診療での処方箋発行が可能に 18年度改定、運用通知
5日に告示された2018年度診療報酬改定の通知では、新設のオンライン診療料（1月につき70点）について、オンライン診察時に投薬の必要性を認めた場合、処方料または処方せん料を算定できると示された。オンライン診察での処方箋発行を認める内容だ。
自民・厚労部会、医療法改正案を6日に審査へ 「綱渡り」の日程
医師偏在対策に向けて厚生労働省が今国会への提出を目指している医療法・医師法改正案について、自民党厚生労働部会（橋本岳部会長）は急きょ、6日に2度目の審査を行うことを決めた。
18年度調査に「介護医療院の実態」など6項目 介護報酬改定検証委
厚生労働省の社会保障審議会・介護給付費分科会「介護報酬改定検証・研究委員会」（委員長＝松田晋哉・産業医科大教授）は5日、2018年度介護報酬改定の効果検証・調査研究についての調査（18年度調査）の項目案やスケジュールを了承した。
居住系施設の患者囲い込みに懸念 日医・釜萢常任理事
日本医師会の釜萢敏常任理事は4日、九州医師会連合会・地域医療対策協議会で居住系施設による「患者の囲い込み」への懸念が示されたことに対し「地域の医師会が問題点を発信して、施設側に是正を求めることが必要だ。
緩和ケア研修会に「eラーニング」導入 厚労省、来年度から
厚生労働省は、がん診療に携わる医師などを対象とした緩和ケア研修会に、来年度から「eラーニング」を新たに導入する。
18年度薬価改定を告示、1万6432品目 厚労省
厚生労働省は5日、4月1日付で実施する2018年度薬価基準改定を官報告示した。収載医薬品の総数は1万6432品目。内訳は、内用薬1万253品目、注射薬3827品目、外用薬2324品目、歯科用薬剤28品目。
生活保護の後発品原則化「バイオ後続品も該当」 政府答弁書
政府は2日の閣議で、今国会に提出した生活困窮者自立支援法・生活保護法改正案に盛り込んでいる後発医薬品使用の原則化について、生活保護法で規定する後発品の定義を示した上で「バイオシミラー（バイオ後続品）は定義上、後発品に該当する」と示した答弁書を閣議決定した。川田龍平氏（立民）への答弁。
18年度診療報酬改定を告示、運用通知も発出 厚労省
厚生労働省は5日、2018年度診療報酬改定を官報告示し、各種運用通知なども発出した。同日開かれた都道府県担当者らへの改定説明会で、鈴木俊彦保険局長は18年度診療報酬改定について「従来の改定以上に多岐にわたる。しっかりと実現するためには、改定の考え方や内容を、医療を受ける国民、医療を担う方々と正確に共有していくことが欠かせない。それができて魂が入ったことになる」と述べた。
医療法改正案、国会提出は3月後半以降か 自民の懸念受け
医師偏在対策に向けて厚生労働省が今国会への提出を目指している医療法・医師法改正案を巡り、自民党内から懸念の声が依然出ている影響で、提出時期が当初予定より遅れて3月後半以降にずれこむ可能性が高まっている。厚労省はできるだけ早期に提出できるよう調整を急ぐ構えだ。
追加的な病床整備は「有床診も検討を」 厚労省合同会議
厚生労働省の「地域医療構想に関するワーキンググループ(WG)」と「在宅医療及び医療・介護連携に関するWG」の合同会議は2日、追加的な病床の整備を検討している構想区域では、病院の開設や増床だけでなく、有床診療所の設置の検討を促すよう都道府県に求めることを決めた。
地域医療構想に基づく病院建築・改築を融資条件に 福祉医療機構
福祉医療機構は2018年度から、地域包括ケアシステムの構築を推進するために必要な医療施設の整備に関する融資制度を拡充する。病院を対象とする貸し付けでは、地域医療構想に基づく建築、改築を融資条件とし、基準金利と同率とする。2日に開催した福祉貸し付け事業の行政担当者説明会で示した。
与党、受動喫煙対策法案を了承 近く閣議決定へ
自民党総務会（竹下亘会長）は2日、受動喫煙防止対策を強化する健康増進法改正案を了承した。その後の与党政策責任者会議でも改正案を了承し、与党の法案審査の手続きは終了した。政府は近く改正案を閣議決定し、国会に提出する。
糖尿病「自治体間で受療行動や診療に差」の可能性 日医総研WP
日医総研はこのほど、ワーキングペーパー（WP）「糖尿病診療の実態―全国12自治体の国保データから―」を公表した。2013年度から15年度の2型糖尿病患者の外来診療に関わるデータを分析した結果、自治体間で受療行動や診療に相当の差があることが示唆された。
糖尿病「自治体間で受療行動や診療に差」の可能性 日医総研WP
日医総研はこのほど、ワーキングペーパー（WP）「糖尿病診療の実態―全国12自治体の国保データから―」を公表した。2013年度から15年度の2型糖尿病患者の外来診療に関わるデータを分析した結果、自治体間で受療行動や診療に相当の差があることが示唆された。
屋内完全禁煙が基本「実効性ある法的措置を」 医学会連合会
日本医学会連合会（門田守人会長）は2日、受動喫煙防止対策を強化する健康増進法改正案について、紙巻きたばこの屋内完全禁煙を求める声明をあらためて発表した。
医師偏在是正案の了承見送り、「知事権限」に懸念 自民・厚労部会
自民党の厚生労働部会（橋本岳部会長）は2日、医師偏在是正に向けた医療法・医師法改正案の法案審査を行い、了承を見送った。改正案に賛成する意見が多数上がったが、地域医療構想の達成を図るための都道府県知事の権限追加に反対する意見などが挙がったため。来週中にも再度、法案審査する。
安心して後発品使用できる環境づくりへ、会内で議論 都医・尾﨑会長
東京都医師会の尾﨑治夫会長は本紙の取材に応じ、医師が後発医薬品を安心して患者に処方できる環境をつくっていくため、今後、会内で具体策を議論していく考えを明らかにした。会内にプロジェクトチーム（PT）を立ち上げ、後発品メーカーでつくる業界団体や有識者などと意見交換しながら検討していく方向。現段階では、医師向けの啓発資材の作成などを視野に入れている。
ノーベルの先駆け品「ラパリムスゲル」など了承 第一部会、今月中にも承認
厚生労働省は1日、薬事・食品衛生審議会医薬品第一部会を開き、先駆け審査指定制度の対象品目であるノーベルファーマの「ラパリムスゲル」（一般名＝シロリムス）の承認を了承した。