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　厚生労働省医政局医療経営支援課は、今月2日から始まった地域医療連携推進法人制度に関するQ＆Aを都道府県に出した。

　厚生労働省は21日、「脳卒中に係るワーキンググループ（WG）」（座長＝小川彰・岩手医科大理事長）を開催し、脳卒中急性期の医療提供体制構築に向けた考え方を議論した。構成員らは、地域のネットワーク（NW）単位でt-PA療法の提供体制を含めた医療体制を整備すべきとの見解でおおむね一致した。

　厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」合同会議と、社会保障審議会・医療部会が20日相次いで開かれ、厚労省が今月6日に公表した「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」の報告書について説明を受けた。

　財務省は20日、社会保障などがテーマとなった財政制度等審議会・財政制度分科会（分科会長＝榊原定征・経団連会長）で、医療提供体制改革に向けて都道府県のガバナンス強化を重視する姿勢を示した。

　財務省は20日の財政制度等審議会・財政制度分科会に示した資料で、地域医療構想で急性期から回復期への転換が求められていることも踏まえ、7対1入院基本料について「重症度、医療・看護必要度など算定要件の一層の厳格化を行うべき」と提言した。

　20日の財政制度等審議会・財政制度分科会終了後、議事を進行した土居丈朗委員（慶応大教授）が会見し、議論の概要を説明した。委員からは、社会保障関係費について「（経済・財政再生計画の）“目安”の5000億円の自然増を守ればそれでいいということではない」として、もっと増加額を抑えることも必要ではないかと主張する声が出たという。

　厚生労働省は20日に開いた「医療従事者の需給に関する検討会」と「医師需給分科会」の合同会議に、5月以降の同分科会で具体的な医師偏在対策を集中的に議論する方針を示した。運用変更などで早期に実行可能な対策は、2018年度からの第7次医療計画に都道府県が反映できるように検討を急ぐ考えで、夏にも何らかの対策が打ち出される可能性がある。法改正が必要な項目は今後の法案提出も視野に入れる。

　自民党の「財政再建に関する特命委員会」（委員長＝茂木敏充政調会長）は20日、日本経済と財政健全化をテーマに大和総研常務執行役員調査本部副本部長チーフエコノミストの熊谷亮丸氏からヒアリングした。

　塩崎恭久厚生労働相は20日の参院厚生労働委員会で、医師の手技への導入など幅広く費用対効果評価を活用することへの見解を問われ、医薬品の新規収載の可否に費用対効果評価を活用することに慎重意見があるとした上で「国民皆保険の持続性を考慮し、関係者の意見を伺いながら、中医協でどういう形で費用対効果評価の活用の仕方があるのか考えていきたい」と述べた。

　厚生労働省は21日に「脳卒中に係るワーキンググループ」（座長＝小川彰・岩手医科大理事長）を開催し、脳卒中急性期の医療提供体制構築に向けた考え方を整理する。

　厚生労働省は19日、「医療放射線の適正管理に関する検討会」の初会合を開いた。放射線診療機器の急速な進歩や、新たな放射性医薬品を用いた核医学治療が国内導入される現状を踏まえ、医療放射線の管理基準などを検討する。

　19日の「医療と介護の連携に関する意見交換」では、関係者・関係機関の連携についても意見交換をした。医療・介護の連携では、多職種のつなぎ役であるケアマネジャーを中心とした情報共有が重要との認識でおおむね一致した。

　2018年度の診療報酬と介護報酬の同時改定に向けた中医協委員と介護給付費分科会の委員による「医療と介護の連携に関する意見交換」は19日、リハビリテーションをテーマに取り上げた。急性期からリハビリに取り組む重要性は委員間で共通認識が得られた一方、18年度に医療保険から介護保険への移行が予定されている維持期リハビリを巡って議論となった。

　厚生労働省が新たに立ち上げる「今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会」の初会合が24日に開催される。初会合では冒頭に塩崎恭久厚生労働相が今後の検討を進めるに当たって挨拶するほか、座長の選任、地域医療に求められる専門医制度の在り方について議論を開始する予定だ。