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　1日に開かれた全日本病院協会の2018年度介護報酬改定説明会で、厚生労働省老健局の鈴木健彦老人保健課長は、新設する介護医療院について、介護療養病床の考え方を踏襲し、「療養棟単位でサービス提供できる」と説明した。

　厚生労働省老健局の鈴木健彦老人保健課長は1日、全日本病院協会の2018年度介護報酬改定と介護医療院の説明会で、医療・介護連携に関わる改定事項などを説明した。

　厚生労働省社会・援護局は1日、生活困窮者自立支援法・生活保護法改正案に盛り込んだ生活保護の医療扶助における後発医薬品使用の原則化について「例えば、薬局に在庫がないなどの場合を除いて後発品で給付するということを明記する」と趣旨を説明した。

　臨床研究法の施行規則が2月28日に省令として公布された。2月9日の厚生科学審議会・臨床研究部会で了承された内容に沿ったもので、近く通知を、その後Q＆Aも出す予定。4月1日の施行に向け、「認定臨床研究審査委員会」の申請受け付けや認定作業も始まることになる。

　厚生労働省は28日に「医療行為と刑事責任」をテーマにした有識者研究会の会合を非公開で開いた。過去20年程度の間に刑事事件となった医療過誤事例200件強について、発生件数を年ごとに分類した経時的なデータを提示。

　厚生労働省は28日に「医療行為と刑事責任」をテーマにした有識者研究会の会合を非公開で開いた。過去20年程度の間に刑事事件となった医療過誤事例200件強について、発生件数を年ごとに分類した経時的なデータを提示。

　28日の社会保障審議会・医療部会では、厚生労働省から改正医療法に基づく医療広告規制の見直しの概要について説明を受けた。

　厚生労働省は28日に社会保障審議会・医療部会を開き、関連の検討会が了承した医師の働き方改革に関する「中間的な論点整理」と「緊急的な取り組み」について議論した。労働時間だけに着目することの危険性や、国が特定の取り組みを指示することへの違和感、医師という職業の特殊性などが示された。武田俊彦医政局長は「自主的な取り組みが非常に大切」と述べ、医療現場と共に取り組んでいく姿勢を強調した。

　厚生労働省は28日に社会保障審議会・医療部会を開き、関連の検討会が了承した医師の働き方改革に関する「中間的な論点整理」と「緊急的な取り組み」について議論した。労働時間だけに着目することの危険性や、国が特定の取り組みを指示することへの違和感、医師という職業の特異性などが示された。武田俊彦医政局長は「自主的な取り組みが非常に大切」と述べ、医療現場と共に取り組んでいく姿勢を強調した。

　厚生労働省医薬・生活衛生局の宮本真司局長は27日、全国薬務関係主管課長会議で挨拶し、2018年度には医薬品医療機器法（薬機法）の見直しを検討していく考えを示した。

　厚生労働省は28日に「医療行為と刑事責任」をテーマにした有識者研究会の会合を非公開で開き、医療過誤の裁判例を引き続き検討する。同日は、医薬品の投与量を間違えた後に患者が死亡したが、有罪になった事例と起訴に至らなかった事例の両者を俎上に載せ、どのような差異があったのかを比較する見通しだ。

　厚生労働省老健局老人保健課の西嶋康浩介護保険データ分析室長は27日、日本病院会が開いた2018年度介護報酬改定説明会で講演し、介護医療院について、介護療養病床の看板の掛け替えではなく、「尊厳を持って長期にわたり医療と介護を必要とする人のための新しい施設類型」であると強調した。