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　厚生労働省の「医療と介護の連携に関する意見交換」は19日、2018年度診療報酬・介護報酬同時改定に向け、「リハビリテーション」と「関係者・関係機関の調整・連携」の2つをテーマに議論した。意見交換は3月22日に続く2回目で今回で終了する。

　厚生労働省は17日、高齢者医薬品適正使用検討会（座長＝印南一路・慶応大総合政策学部教授）の初会合を開き、多剤投与（ポリファーマシー）などが問題となっている高齢者への薬物療法の在り方に関する議論をスタートさせた。

　厚生労働省は20日、「医療従事者の需給に関する検討会」と、同検討会の「医師需給分科会」を合同開催する。同分科会は昨年10月6日の会合以来、半年ぶりの再開となる。

　厚生労働省の先進医療技術審査部会（座長＝山口俊晴・がん研究会有明病院長）は17日、九州大病院が申請した先進医療Bの「重症全身性硬化症に対する自己造血幹細胞移植」について、説明文書の充実などを条件に「条件付き適」と判断した。

　全国市長会はこのほど「国民不在の新専門医制度を危惧し、拙速に進めることに反対する緊急要望」を14日に塩崎恭久厚生労働相に提出したと発表した。進行中の新専門医制度の議論を「地域医療の実態を軽視している」と批判し、制度の構築に当たっては、地域医療を預かる首長の意見・議論が必要だと指摘している。

　厚生労働省は19日、「医療放射線の適正管理に関する検討会」の初会合を開く。放射線を放出する医薬品や医療機器を医療機関で使う際のルールを検討する。初会合では医療放射線の管理に関する現状や、放射線障害防止法の最近の動向を議題とする。

　個人情報保護委員会と厚生労働省は14日付で「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を都道府県に対して通知（個情第534号、医政発0414第6号ほか）した。

　政府の未来投資会議（議長＝安倍晋三首相）は14日、ICTを活用した遠隔診療などについて議論した。

　厚生労働省保険局の迫井正深医療課長は14日、日本医療政策機構と米国戦略国際問題研究所共催のグローバル専門家会合で、今後の医療保険制度について「個々の薬価、個々のサービスを超えて、システム全体の費用対効果を高めることが重要」との見解を示した。

　厚生労働省は14日、「がんゲノム医療推進コンソーシアム懇談会」（座長＝間野博行・国立がん研究センター研究所長）を開催し、山口建参考人（静岡がんセンター総長）からゲノム医療の実践状況について報告を受けた。