医療や研究など包括連携で協定締結 国がん中央病院とJCHO
地域医療機能推進機構（JCHO）と国立がん研究センター中央病院は26日付で、医療や教育、研究などの包括的な連携・交流を進めるための協定を締結した。
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特定行為研修周知へ、訪看・介護施設向けリーフレット 厚労省
厚生労働省医政局看護課は26日、「看護師の特定行為研修」に関する訪問看護ステーション・介護施設向けのリーフレットを公表した。特定行為研修の目的や研修期間、受講料などを紹介し、看護師が研修を受ける機会を確保するよう協力を求める内容となっている。同日付で、周知を求める事務連絡を関係団体などに出した。
医師偏在是正の改正案を了承、厚労部会で法案審査へ 自民PT
自民党の社会保障制度に関する特命委員会・医療に関するプロジェクトチーム（PT、鴨下一郎座長）は27日、厚生労働省が今国会への提出を目指す医療法・医師法改正案をおおむね了承した。週内にも厚生労働部会で法案審査を行う。
看護必要度判定、診療実績データに一本化を 健保連・幸野理事
健保連の幸野庄司理事（中医協支払い側委員）は、2018年度診療報酬改定で再編・統合された急性期一般入院基本料の重症度、医療・看護必要度の判定について、20年度改定までに診療実績データに基づく判定を十分検証し、将来的には一本化すべきだとの考えを示した。診療実績データを活用した判定法の導入については「適正かつ客観的な評価を進める観点からも意義がある」と述べた。
オンライン診療を明確に位置付けた画期的改定 先駆的企業の2社、普及には慎重も
オンラインによる診療という選択肢が診療報酬で明確に位置付けられた意義は大きい―。オンライン診療支援サービスを提供するメドレー（東京都港区）とインテグリティ・ヘルスケア（同・中央区）の2社は本紙の取材に対して、2018年度診療報酬改定で「オンライン診療料」「オンライン医学管理料」などが新設されることについて、そろってサービス普及に向けた画期的改定との見方を示した。
介護保険、福祉用具と住宅改修「追加なし」 厚労省・検討会
厚生労働省の介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会は26日、介護保険の給付対象に新たな種類や種目を追加・拡充するかについて議論し、今回は追加をしないとの意見をまとめた。社会保障審議会・介護給付費分科会に報告する。
現職・松田氏が次期会長予定者に 福岡県医、6月に正式決定
福岡県医師会は24日の臨時代議員会で次期役員候補者を選出した。会長予定者は現職の松田峻一良氏（70）に決まった。次期役員候補者は、6月21日の定例代議員会で正式に選任される見通し。正式決定すれば、松田氏は5期目となる。
働き方改革、医師需給・専門医制度などで提言へ 全日病
全日本病院協会は24日の理事会で、医師の働き方改革について議論し、医師の裁量労働制の創設や専門医制度、医師需給・偏在問題などを含めて総合的に必要な提言をまとめる方針を決めた。理事会後、猪口雄二会長が本紙の取材に応えた。
医師の働き方改革、偏在解消や将来像を一体的に検討 加藤厚労相
加藤勝信厚生労働相は24日、日本医療政策機構が開催した「医療政策サミット2018」で講演し、医師の働き方改革について「医師の偏在や、将来にどういう病院体系をつくっていくかを一体で考えていかないと答えが出ない」との考えを示した。
特定機能病院7割超に勧告 13～17年、残業巡り労基署
大規模病院で違法残業や残業代の未払いが相次ぎ発覚している問題で、高度医療を担う全国85の特定機能病院のうち、7割超の64病院で労働基準法違反があったとして労働基準監督署が是正勧告し、少なくとも28病院に複数回の勧告をしていたことが23日、明らかになった。
急性期入院料を柔軟に選択できる方向性で議論を 日病協代表者会議
日本病院団体協議会の代表者会議は23日、急性期一般入院基本料について、10対1を基本として、医療ニーズと医療資源に応じて適切な入院料を柔軟に選択できる方向性で議論を進めていくべきだとの認識で一致した。
ACPを「よく知っている」、医師の22.3％ 厚労省調査
厚生労働省は23日の「人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会」に、今年度に行った「人生の最終段階における医療に関する意識調査」の結果を示した。
人生の最終段階の医療GL、改訂を座長一任 厚労省・検討会
厚生労働省の「人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会」は23日、「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」（GL）と、その「解説編」の改訂案を座長一任でおおむね了承した。
介護医療院、3年で「10万床」転換の可能性 日医・鈴木常任理事
日本医師会の鈴木邦彦常任理事は、2018年度介護報酬改定で新設される介護医療院について、検討当初から訴え続けてきた通り「魅力的な選択肢になった」と高く評価した。改定後は介護療養型医療施設（介護療養病床）と医療療養25対1（療養病棟入院基本料2）からの転換が「かなり進むのではないか」と述べ、今後3年間で「10万床くらい」転換する可能性があると見通した。本紙取材に応えた。
医療・介護連携、同時改定で双方から評価充実 鈴木老健課長
厚生労働省老健局の鈴木健彦老人保健課長は2018年度介護報酬改定について、診療報酬改定との連携した議論により、医療と介護の連携がしやすい体制づくりを進められたとの認識を示した。入退院時の連携に対する評価を手厚くしたほか、「看取り介護加算」の拡充など介護老人福祉施設（特養）での看取りに関しても医療・介護双方からの評価を充実できたことは「同時改定だからこそ」と意義を強調した。
地域別診療報酬、理解示す声が大半 自民・財政構造小委
自民党・財政再建に関する特命委員会の「財政構造のあり方検討小委員会」（小渕優子委員長）は22日、社会保障をテーマに、印南一路・慶応大教授と増田寛也・東京大大学院客員教授にヒアリングした。
受動喫煙対策法案、自民・厚労部会が了承 公明は見送り
自民党と公明党の厚生労働部会は22日、受動喫煙防止対策を強化する健康増進法改正案について、それぞれ法案審査をした。自民党の部会（橋本岳部会長）では賛否両論があったが、法制化を急ぐべきだとして規制強化派の議員からも容認の声が上がり、最終的には部会長一任で事実上の了承となった。
「8020運動30周年記念事業」を展開 日歯が発表
日本歯科医師会は22日の記者会見で、「8020運動30周年記念事業」の概要を発表した。「80歳になっても20本以上自分の歯を保とう」をスローガンに、1989年から日歯と厚生省（当時）が「8020運動」を展開して30年を迎えるのを記念した事業。
訪問介護、新研修は59時間 厚労省がパブコメ
厚生労働省老健局振興課は、2018年度から新設する「生活援助従事者研修課程」（仮称）の科目や時間数について、パブリックコメントの募集を開始した。
医師偏在是正の改正案、議論深めるも了承持ち越し 自民・医療PT
自民党の社会保障制度に関する特命委員会・医療に関するプロジェクトチーム（PT、鴨下一郎座長）は22日、医師偏在是正に向け厚生労働省が今国会への提出を目指す、医療法・医師法改正案について2度目の議論をした。
国産PDXマウス、1年後に商業化へ 国がんなど、国家プロジェクト開始
LSIメディエンスと国立がん研究センター、医薬基盤・健康・栄養研究所（NIBIOHN）は、日本医療研究開発機構（AMED）の助成金を活用した国家プロジェクトとして、がん患者の組織をマウスの背中に移植し腫瘍を再現したPDX（patient-derived xenograft）マウスの商業化に乗り出す。