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　厚生労働省保険局保険課は7日付で、入院時生活療養費の見直しに関する事務連絡を関係団体などに発出した。居住費負担の引き上げで生活保護の対象となる人に対し、居住費負担を1日0円とすれば生活保護の対象外になる人は1日0円に減免するとした。

　国立社会保障・人口問題研究所は10日、日本の将来推計人口（2017年推計）を発表した。15年に1億2709万人だった日本の総人口は、53年に1億人を下回り、65年には8808万人に減少する見通しとなった。前回の12年推計と比べ、人口減少のスピードや高齢化の進行度合いは緩和した。

　財務省の財政制度等審議会は7日、総会と財政制度分科会を開き、審議会長、分科会長に榊原定征経団連会長（東レ相談役最高顧問）を選んだ。榊原氏は会見で、2020年度のプライマリーバランス（PB）黒字化の目標を達成するためには、歳出改革として社会保障改革が重要との認識を示し、「これは絶対に実現しなければいけない。国民の痛みは伴うが実現しないといけない」と強調した。

　厚生労働省の蒲原基道老健局長は7日の衆院厚生労働委員会で、「介護医療院」へ移行する病床数の規模について、現時点で推計は難しいとの見解を示した。「今後決定される基準、報酬に基づき、それぞれの地域の実情に応じて、経営されている方々が総合的に判断される」と述べた。

　世界保健機関（WHO）でたばこ規制を主導する、来日中のダグラス・ベッチャー生活習慣病予防部長は7日、建物内に喫煙室を設置することによる受動喫煙防止について「実効性に乏しい」と否定的な見解を示した上で、医療機関など「公共の場では完全に禁煙とすべき」と強調した。

　塩崎恭久厚生労働相は7日の閣議後会見で、「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」が前日にまとめた報告書について「極めて新しい発想に富んだビジョンを提供していただき、またエビデンスに基づいた働き方の今後の在り方についても示唆深い提案をたくさんいただいた」と語った。

　政府は7日、措置入院者らに対する退院後の医療援助などの期間について、都道府県などの保健所設置団体に一定の目安を示すとした答弁書を閣議決定した。中根康浩衆院議員（民進）への答弁。

　厚生労働省は医師養成の在り方と地域医療をテーマに据えた検討会を新たに設置し、近く議論を開始する。検討課題としては「地域医療に求められる専門医制度の在り方」「卒前・卒後の一貫した医師養成の在り方」「医師養成の制度における地域医療への配慮」の3点を取り上げる方針。医師養成に関連する現行制度の問題点などを整理し、将来の医師養成の在り方などを探る考えだ。

　厚生労働省が6日に開いた「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」では、「医師の勤務実態及び働き方の意向等に関する調査（いわゆる医師10万人調査）」の結果が公表された。

　厚生労働省の「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」は6日、報告書をまとめた。医師が本来業務に注力できる環境整備に向けた提言で、実現できれば「必ずしも医師を増加させずとも、高齢化を踏まえた患者の多様なニーズに応えられる」とした。