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　厚生労働省医政局地域医療計画課は7日にも、地域医療構想の達成に向けた検討の進め方に関する課長通知を都道府県に出す。公立・公的病院に対し、2025年に向けた具体的対応方針を今年度中に協議するよう指示。公立・公的病院でなければ担えない分野に役割が重点化されているかどうかを地域医療構想調整会議で確認することも示す。厚労省は9日の「医療計画策定研修会」で、都道府県の担当者に通知の説明をする方針だ。

　政府は6日、生活保護の医療扶助における後発医薬品使用の原則化は被保護者への差別ではないかとの質問に対する答弁書を閣議決定した。現行の生活保護法でも「可能な限り後発品の使用を促すことによりその給付を行うよう努めるものとする」と記載されているとの回答にとどめた。池田真紀氏（立憲）の質問に対する答弁。

　厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部は5日付で、2018年度障害福祉サービス等報酬改定に伴う関係告示の一部改正について、パブリックコメントの募集を開始した。意見の受け付けは3月6日まで。

　厚生労働省老健局の介護保険計画課は5日付で、東日本大震災で被災した被保険者の利用者負担免除や保険料の減免措置に対する財政支援の延長について、都道府県に事務連絡を出した。

　厚生労働省老健局介護保険計画課は2日付で、介護保険適用除外施設から介護保険施設に移った場合の「住所地特例の見直しの具体的な運用」について、都道府県に事務連絡を出した。見直しは4月1日から。

　厚生労働省は5日、2018年度障害福祉サービス等報酬改定検討チームに報酬改定概要案を示した。プラス0.47％の改定率を受け、医療的ケア児者に関連するサービスも基本報酬が手厚くなったほか、「福祉型強化短期入所サービス費」や「看護職員加配加算」などを創設し支援が充実した。

　厚生労働省は遠隔診療を提供する際の参考となるガイドライン（GL）の策定に向け、8日に「情報通信機器を用いた診療に関するGL作成検討会」を発足させる。初会合では、GL策定に当たり論点となる目次案を示し、構成員から意見を求める。GLの取りまとめは今年度中を目指す。一部、4月の診療報酬改定で新設される予定の「オンライン診療料」などの算定要件に影響する内容も盛り込まれそうだ。

　厚生労働省は2日、薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会を開き、先駆け審査指定制度の対象品目である塩野義製薬のA型・B型インフルエンザ治療薬「ゾフルーザ錠」（一般名＝バロキサビル マルボキシル）の承認を了承した。

　厚生労働省は2日、薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会を開き、国内初となる抗がん剤「ハーセプチン」（一般名＝トラスツズマブ〈遺伝子組換え〉）のバイオシミラーの製造販売承認について報告した。共同開発をしていた日本化薬と韓国セルトリオンがそれぞれ申請したもので、順調なら3月に承認、5月にも薬価収載にこぎ着ける可能性がある。

　厚生労働省は2日の「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」（座長＝山本隆一・医療情報システム開発センター理事長）で、第三者提供したデータによる成果物を報告した。

　厚生労働省は2日、保健医療や福祉などの分野で心の健康の保持増進に当たる新たな国家資格「公認心理師」の第1回国家試験を9月9日に実施すると発表した。東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、福岡の全国6カ所で実施する。

　加藤勝信厚生労働相は2日の閣議後会見で、厚生労働省が新たに発表した受動喫煙防止対策案の基本的な考え方について説明し、対策を盛り込む健康増進法改正法案を「今国会に提出したい」とあらためて強調した。

　厚生労働省は2日、2018年第4週（1月22～28日）のインフルエンザの発生状況を公表した。定点当たりの報告数は52.35（患者報告数25万9063人）となり、1999年の調査開始以来最も多い数値となった前週の51.93をさらに上回った。