「 トップ記事、主要記事- MEDIFAX web - 医療制度の動きをリアルタイムで伝える総合情報サイト 」一覧

　全日本病院協会は25日の臨時総会で、2018年度診療報酬・介護報酬同時改定に関する調査や介護療養病床と医療療養病床25対1に関する調査の実施などを盛り込んだ17年度事業計画を報告した。

　全国医師会医療秘書学院連絡協議会の運営委員会が25日、東京都内で開かれ、日本医師会医療秘書認定試験の結果とその分析・評価が報告された。

　社会医学系専門医協会の理事会は25日、4月から専攻医募集を開始するなど社会医学系専門医制度の本格的な運用を開始する方針を確認した。理事会後、宇田英典理事長（全国保健所長会長）、今中雄一副理事長（京都大大学院教授）らが会見を行い、3月中に48プログラム（PG）が認定される見通しを示した。

　日本医師会の臨時代議員会が26日、東京・本駒込の日医会館で開かれ、横倉義武会長は「政治」への働き掛けに力を注ぐことで、2018年度診療報酬・介護報酬同時改定の財源確保に努める考えを示した。さらに改定率の決着が12月下旬ごろになるとの見通しを示しつつ、代議員に対し「（改定率は）最終的には政治で決まる。政治にしっかり働き掛けていくことを、一緒に取り組んでいただくようお願いしたい」と呼び掛けた。

　【日医代議員会・答弁要旨】当初、2016年末までに結論を出すとされていた受診時定額負担について、日医は会見で繰り返し反対するとともに、政府・与党に対して理解を求めてきた。経済・財政再生計画改革工程表2016改定版では、結論を出す時期が先送りされた。財政健全化の主張もあり、議論することは避けられないが、受診抑制につながる受診時定額負担が導入されることのないよう、引き続き政府に厳しく働き掛けていく。

　【日医代議員会・答弁要旨】「地域包括診療加算・地域包括診療料に係るかかりつけ医研修会」と「日医かかりつけ医機能研修制度応用研修会」は、違いが分かりづらい部分もある。そこで、2017年度に開催予定のこれら研修会テキストの作成では、前者は医学的機能を中心として各疾患に関するエビデンスに基づく最新の知見を学習できる内容に、後者は地域包括ケアシステムの構築に向けて社会的機能も理解いただける内容となるよう全体調整を図っているところだ。

　【日医代議員会・答弁要旨】医師の偏在対策について、国は開業制限、外来受診制限などより厳しい規制を強制的に行ったり、医師以外の職種へのタスクシフティングを導入する可能性がある。医学部定員についても適正な水準への修正が延期される恐れがある。

　【日医代議員会・答弁要旨】ICTは進歩を続け、多くの国民がスマートフォンなどに慣れ親しんでいる。ICTを活用して日常診療を進化させていくことを完全に否定すべきではなく、地域包括ケアシステムではICTを活用したネットワーク構築に大きな利点がある。

　臨時代議員会の開催に当たり若干の所感を申し上げる。皆様方の絶大なご支援の下、今年10月に世界医師会会長職に就任する。わが国の優れた医療制度を、世界が経験したことのない高齢社会での安心モデルにまで高め、世界中に発信をしていきたい、そういう思いからの挑戦だった。

　【日医代議員会・答弁要旨】日医では、2014年度から15歳以下の小児の死亡症例について、死亡時画像診断、すなわちAi画像の読影とデータの収集を行い、知見を集積して、2年後を目標に小児Aiの読影に関する手引きをまとめる小児Aiモデル事業の取り組みを進めている。

　【日医代議員会・答弁要旨】医療保険分野での番号制度の活用によって正確な情報管理や、異なる制度間での給付調整の確実性の向上、添付書類の省略による被保険者の負担軽減などを図るとされている。

　中央医療事故調査等支援団体等連絡協議会（中央協議会）の運営委員会が24日、東京都内で初会合を開いた。出席者によると、医療事故に該当するかどうかの判断基準について、強制的ではない形で全国的に統一化することが望ましいとの意見が出たという。

　日本病院団体協議会の代表者会議は24日、2018年度診療報酬改定に向けて厚生労働省に提出する要望書案について議論した。要望書案は実務者会議が策定したもので、25対1医療療養病床について18年4月から6年間の経過措置の延長を求める―など8項目。

　日本病院団体協議会の神野正博議長（日本社会医療法人協議会副会長）は24日の代表者会議後の会見で、訪問看護について医療と介護での報酬上の点数差を縮小する必要があると主張した。今後、中小病院などが訪問看護や看取りを担う必要があるとし、改善を求めた。

　日本看護協会は23日、看護職の働き方に関する要望書をまとめ、内閣府の加藤勝信1億総活躍担当相に提出した。要望書は、看護職の「夜勤・交代制勤務の働き方改革」と「子育て・介護と仕事の両立支援」の2つが柱。

　日本専門医機構は23日の社員総会で、当初報告される予定だった新専門医制度の新整備指針運用細則について議題として取り上げることを見送った。吉村博邦理事長は、本紙の取材に対して「現在パブリックコメントをしている段階で意見集約を優先させる。今後3カ月以内の決算総会には報告したい」などと述べた。