働き方改革「医師の特殊性に配慮を」 自民・医療PT
自民党の社会保障制度に関する特命委員会「医療に関するプロジェクトチーム」（PT、鴨下一郎座長）は23日、政府が月内にまとめる「働き方改革実行計画」を視野に、医師の労働時間規制について議論した。
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地域枠の情報共有体制を強化、18年度実施目指す 厚労省・臨床研修部会
厚生労働省の医道審議会・医師分科会医師臨床研修部会は23日、いわゆる「地域枠（臨床研修期間中の義務要件がある人に限る）」の研修希望者に「選考手続きの過程で病院にその旨を申し出ること」を、各都道府県には「マッチングに参加する地域枠学生の氏名・大学・義務要件のリストを作成し、厚労省を経由して臨床研修病院に情報提供する」ことを求める厚労省案を了承した。
支払基金法改正で支部の集約化を 規制改革会議で健保連
政府の規制改革推進会議（議長＝大田弘子・政策研究大学院大教授）は23日、社会保険診療報酬支払基金の在り方について、健保連と全国健康保険協会（協会けんぽ）からヒアリングした。健保連は支払基金法を改正し、支部の集約を含めた組織体制の抜本的見直しを求めた。
医師の残業規制は5年猶予、労働環境改善急ぐ 働き方改革で政府
政府は22日、働き方改革の焦点となっている罰則付きの残業規制について、厳しい労働環境になりがちな病院勤務の医師への適用を法律の施行から5年後に遅らせる検討に入った。医師は患者の数や診療時間などの業務量を自分で調整しにくいため、建設業や自動車の運転業務と同様に適用までの猶予期間を設け、その間に労働時間の短縮など勤務環境の改善を急ぐ。
諮問会議・社保WG、医療介護提供体制を議論
経済財政諮問会議の経済・財政一体改革推進委員会の社会保障ワーキンググループ（WG、主査＝榊原定征・経団連会長）は22日、医療介護提供体制をテーマに非公開で議論した。
受動喫煙防止対策案「厚労省の当初案で」 日医・今村副会長
日本医師会の今村聡副会長は22日の記者会見で、厚生労働省が国会提出を目指している健康増進法改正案に盛り込む受動喫煙防止対策案について「当初案から後退した内容と受け止められる案が示されているが、国民の健康増進という観点から決して容認できない」と述べた。
初期臨床研修で外科、精神科の必修化を要望へ 四病協総合部会
四病院団体協議会の総合部会は22日、日本専門医機構の専門医制度新整備指針運用細則について、地域医療への対応が一定程度盛り込まれていることを確認した。
訪問看護、24時間対応体制のニーズ調査を 医療と介護連携での意見交換
22日の「医療と介護の連携に関する意見交換」では、訪問看護についても意見交換を行った。訪問看護の24時間対応体制について、夜間対応へのニーズや24時間対応可能な事業所数に関するデータを求める声が上がった。
訪問看護、24時間対応体制の重要性を確認 医療と介護連携での意見交換
22日の「医療と介護の連携に関する意見交換」では、訪問看護についても意見交換を行った。訪問看護の24時間対応体制について重要との認識でおおむね一致した。
患者・家族の意思に基づく看取り実現で一致 医療・介護の意見交換
中医協と社会保障審議会・介護給付費分科会の代表者による「医療と介護の連携に関する意見交換」が22日に開かれ、2018年度の診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて看取りをテーマに議論した。患者・家族の意思に基づく看取りの実現を目指す方向性でおおむね意見が一致した。意思に基づく看取りのために、連携体制の構築を目指すことも確認した。
「日医に意見発信」の方向性を確認 東日本の医師会長が意見交換会
東日本エリアの都道県医師会長による「北海道・東北・東京・関東甲信越ブロック医師会長意見交換会」が18日、東京都内で開かれた。複数の出席者によると、今後、政策課題などに対する意見をまとめ、日本医師会に対して発信していく方向性を確認した。
連携法人の会計基準を公布、局長通知も 厚労省
厚生労働省は21日、4月2日に始まる地域医療連携推進法人の「会計基準」を定めた省令を公布した。同日付で関係の医政局長通知（医政発0321第5号）も各都道府県知事宛てに発出。連携法人は、この省令と通知に基づいて外部監査を受けることになる。
介護職員などによる虐待、408件で過去最多 15年度の全国調査
厚生労働省老健局は21日、2015年度に全国の市町村と都道府県が対応した高齢者虐待の件数を発表した。特別養護老人ホームなどでの養介護施設従事者などによる虐待と判断された件数は408件（前年度比36.0％増）、虐待に関する相談・通報件数は1640件（46.4％増）で、いずれも過去最多となった。
介護職員などによる虐待、408件で過去最高 15年度の全国調査
厚生労働省老健局は21日、2015年度に全国の市町村と都道府県が対応した高齢者虐待の件数を発表した。特別養護老人ホームなどでの養介護施設従事者などによる虐待と判断された件数は408件（前年度比36.0％増）、虐待に関する相談・通報件数は1640件（46.4％増）で、いずれも過去最高となった。
介護職員などによる虐待、408件で過去最高 15年度の全国調査
厚生労働省老健局は21日、2015年度に全国の市町村と都道府県が対応した高齢者虐待の件数を発表した。特別養護老人ホームなどでの養介護施設従事者などによる虐待と判断された件数は408件（前年度比36.0％増）、虐待に関する相談・通報件数は1640件（46.4％増）で、いずれも過去最高となった。
7対1と10対1での患者混在「調査だけでは判断できない」 日医・中川副会長
日本医師会の中川俊男副会長は、今月15日の中医協総会で厚生労働省が報告した入院医療に関するデータについて本紙の取材に応えた。10対1届け出医療機関の中に7対1届け出医療機関相当のデータを示す病院があるとした課題について、「7対1や10対1の施設基準の大幅な見直しを促すことにはならない」との見方を強調した。
うつ病での相談窓口、精神科以外のかかりつけ医も約2割 厚労省調査
厚生労働省は21日、「自殺対策に関する意識調査」の結果を公表した。自分自身のうつ病のサインに気付いた際、利用したい専門の相談窓口を聞いた質問では「精神科や心療内科等の医療機関」が最も多い45.1％だった。一方、「かかりつけの医療機関（精神科や心療内科等を除く）」も21.6％に上り、民間機関や公的機関の相談窓口より多い結果となった。
新整備指針運用細則案を了承、社員総会に報告へ 専門医機構理事会
日本専門医機構は17日の理事会で、専門医制度の新整備指針運用細則案を了承した。今月23日の社員総会に報告する。吉村博邦理事長は同日の会見で、運用細則が理事会で了承されたことを受け「4月末までに新整備指針に基づく整備基準を各領域で作ってもらい、基幹施設からのプログラム募集、研修プログラムの審査を経て、8月から専攻医を募集し、来年4月に新専門医研修を開始する」と見通しを示した。
次回会合で取りまとめ、医師10万人調査の結果も 働き方ビジョン検討会
厚生労働省の「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」は17日に会合を開き、前回に引き続き自由討議した。次回会合で報告書を取りまとめる方針。次回は「医師の10万人調査」の結果も議論の俎上に載せる予定。
臨床研究法案、衆院厚労委で可決 付帯決議も採択
衆院厚生労働委員会は17日、製薬企業の資金提供を受けて実施する医薬品の臨床研究などを「特定臨床研究」と位置付け、モニタリング・監査などを義務付ける臨床研究法案を全会一致で可決した。
医師国試、合格率は2.8ポイント減の88.7％ 8533人が合格
厚生労働省は17日、2月に実施した第111回医師国家試験の合格者数を発表した。受験者9618人のうち、8533人が合格した。合格率は前回から2.8ポイント減少し、88.7％だった。