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　政府は17日、精神保健福祉法改正案の趣旨に関する答弁書を閣議決定した。相模原市の障害者施設での事件や精神保健指定医の資格不正取得事案の発生のほか、前回の法改正の付則も踏まえ、措置入院者らの退院後の医療援助などの強化、医療保護入院に必要な手続き、指定医の指定制度などの見直しを盛り込んだと説明した。

　ノバルティス ファーマの高血圧治療薬「ディオバン」を巡る臨床試験データ改ざん事件の東京地裁判決を受け、塩崎恭久厚生労働相は17日の閣議後会見で、同社元社員によるデータ改ざんが判決で認定されたことを指摘し、事件で失われた臨床研究の「信頼を回復することが急務」と述べた。

　厚生労働省の先進医療技術審査部会（座長＝山口俊晴・がん研究会有明病院長）は16日、国立がん研究センター東病院が申請した先進医療Bの「根治切除可能な初発・単発・結節型肝細胞がんに対する陽子線治療」（適応＝根治切除可能な初発・単発・結節型肝細胞がん）を「適」と判断した。

　厚生労働省保険局医療課医療指導監査室は16日、厚労省のホームページに保険診療や指導などに関係する情報の掲載を始めたと発表した。

　厚生労働省の鈴木康裕保険局長は、国保連合会や支払基金での審査支払い業務の効率化に向け、審査側が処理する前段階で、レセプトコンピュータに実装したAIシステムにより、医療機関側のレセプト請求を適切に行う仕組みが有効ではないかとの見解を示した。

　厚生労働省の鈴木康裕保険局長は、全国各地で取り組みが進んでいる地域医療ネットワーク（NW）を定着、発展させていくためには「継続的に運営するための資金が必要」と述べ、将来的な診療報酬上の評価拡充なども視野に入れた検討を進める考えを示した。NWの運用上の課題などは、厚労省が今年設置したデータヘルス改革推進本部で検討する方向で、同本部での今後の議論の見通しについて本紙取材に応えた。

　厚生労働省は15日の中医協総会で、患者申出療養制度の今後の運用について整理案を提示した。患者申出療養の予定症例数は「臨床研究として実施する以上、何らかの目標値の設定は必要」とした上で「今後予想される適格基準該当患者数を勘案した上で、目安としての位置付けとする」と整理した。

　厚生労働省の「全国在宅医療会議」（座長＝大島伸一・在宅医療推進会議座長）は15日、在宅医療推進のための「基本的な考え方案」と、在宅医療で特に検討すべき「重点分野案」を了承した。

　厚生労働省の「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」（座長＝山本隆一・医療情報システム開発センター理事長）は15日、NDBを閲覧・研究利用できる厚労省のオンサイトリサーチセンターを使う際のガイドライン案を了承した。

　厚生労働省は15日の中医協総会に、2016年度診療報酬改定後の16年4月から9月の医療費の動向を報告した。

　中医協総会（会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）は15日、入院医療をテーマに議論を進めた。厚生労働省が報告した入院医療に関するデータを受け、2018年度診療報酬改定で7対1について厳格化を強く求める支払い側に対し、7対1を維持するかは病院が自主的に判断するものと主張する診療側が対立。診療側の中川俊男委員（日本医師会副会長）は7対1要件が改定ごとに変更されていることで医療現場が混乱していると強調し、次期改定での要件見直しに慎重姿勢を示した。

　中医協総会は15日、最適使用推進ガイドライン（GL）が策定され、留意事項通知が発出された薬剤に効能・効果が追加された場合の留意事項通知について、保険適用日と同日に発出・適用し、中医協総会には事後報告することを了承した。

　中医協総会は15日、社会保障審議会・介護給付費分科会と意見交換する場を今月22日と4月19日に開くことを決めた。

　中医協は今月22日、社会保障審議会・介護給付費分科会との意見交換の場を開く。15日の中医協では、意見交換で取り上げる検討課題が提案される予定で、看取りやリハビリテーションなどの4つがテーマになる見通しだ。2018年度の診療報酬と介護報酬同時改定を見据え、医療と介護を連携させるために両報酬体系で検討が必要なテーマについて議論する。来月19日には2回目の意見交換会を開く方向で調整中だ。

　厚生労働省は14日までに、地域医療情報連携ネットワーク（NW）の整備を支援するため、NW構築上のノウハウをまとめたウェブサイト「医療情報連携ネットワーク支援Navi」を開設した。

　厚生労働省は、外来診療を行う全国の医師らを対象に「抗微生物薬適正使用の手引き」を配布する。感冒や急性下痢症などの外来患者の診察時に、医師が手引きを参照して抗菌薬の要否を判別するのに役立てる。