医薬品流通の規制強化へ、29日に検討会発足 塩崎厚労相
塩崎恭久厚生労働相は14日の閣議後会見で、医療用医薬品の流通に関する規制強化策の検討会を29日に立ち上げると発表した。C型肝炎治療薬「ハーボニー」の偽造品問題を受けての対応。塩崎厚労相は「しっかりと議論していただき、早くルール化を図っていきたい」と述べた。
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塩崎恭久厚生労働相は14日の閣議後会見で、医療用医薬品の流通に関する規制強化策の検討会を29日に立ち上げると発表した。C型肝炎治療薬「ハーボニー」の偽造品問題を受けての対応。塩崎厚労相は「しっかりと議論していただき、早くルール化を図っていきたい」と述べた。
社会保障政策をテーマに意見交換を図ろうと、医療関係団体のトップ17人が世話人となって田村憲久前厚生労働相との間で勉強会を立ち上げる。世話人代表は日本医師会の横倉義武会長が務める。
社会保障審議会・介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会(委員長=松田晋哉・産業医科大教授)は13日、2015年度介護報酬改定の効果検証のために今年度実施した7項目の調査結果を了承した。
厚生労働省は13日に開かれた政府の規制改革推進会議「投資等ワーキンググループ」(座長=原英史・政策工房社長)で、遠隔診療の解釈を説明した。遠隔診療の対象は遠隔地・へき地や慢性期疾患だけにとどまらないものの「個別の病態に関する医師の医学的判断が重要」とし、原座長の質問に従来からの解釈をあらためて示した。
改正道路交通法が12日に施行され、75歳以上の高齢者が運転免許更新時に認知症の恐れあり(第1分類)と判定された場合、医師による診断が義務化された。第1分類と判定される高齢者は年間5万人を超えると予想される。
次期衆院選で茨城県第6区(つくば市、土浦市など)から自民党候補として立候補予定の元厚生労働省医系技官、國光文乃(くにみつ・あやの)氏が12日、本紙の取材に応じ、「医療、社会保障を守るためにも政治のリーダーシップが非常に重要」と述べ、政治の世界に身を置いて「実践家」として活動していく姿勢を示した。今後も社会保障を持続可能にしていくためには、経済・財政問題に真摯に取り組む必要があることも強調した。
消防庁は10日、「2016年度救急業務のあり方に関する検討会」の報告書を公表した。消防機関以外の救急救命士は地域包括ケアシステムの中での活用が期待されていることから「ケアマネジャーの受験資格要件に救急救命士を加えることが強く望まれる」とした。
東京都医師会(尾﨑治夫会長)は、病病・病診連携のための地域医療連携システム構築に向けて「東京総合医療ネットワーク運営協議会」を4月に立ち上げる。同医師会地域医療連携システム構築検討委員会の林宏光委員長(日本医科大教授)が11日、都医会館で開催された「医療とITシンポジウム」の講演で発表した。
厚生労働省の受動喫煙防止対策案を巡り、10日の参院予算委員会で、たばこを所管する麻生太郎財務相、サービス業を所管する世耕弘成経済産業相、学校を所管する松野博一文部科学相、公共交通機関を所管する石井啓一国土交通相の4大臣が厚労省案への賛否を問われたが、そろって言及を避けた。
塩崎恭久厚生労働相は9日の参院厚生労働委員会で、政府の働き方改革実現会議が3月末までにまとめる働き方改革の実行計画について「医師の特性なども踏まえた上で、実効性の上がる結論を実行計画に明記できるよう、引き続きしっかり取り組んでいきたい」と述べた。自民党の自見英子氏の質問に答えた。
労働基準監督署が医師の勤務実態に関して医療機関への調査、指導を行う事例が目立つようになってきた。政府の「働き方改革実現会議」での時間外労働に関する上限規制などの議論が進む中で、昨年6月には聖路加国際病院、12月にはがん研究会有明病院、今年1月には熊本大病院などが調査を受けており、病院現場からは医療提供体制の根幹に関わる問題との声が上がる。
厚生労働省が「医療行為と刑事責任」の研究を来年度に進めるための材料集めを目的とした「準備会」が10日、東京都内で開かれた。米国、英国、ドイツなど、海外における刑事医療過誤の位置付けも踏まえた研究が必要という認識が共有された。
外科系学会社会保険委員会連合(外保連)は9日の手術委員会で、2018年度診療報酬改定に向けた外保連試案での手術実態調査の結果をまとめた。手術時間が半分以下に短縮される手術は当初15術式だったが、日本眼科学会が異議を申し立てていた水晶体再建術など2術式を除外することが認められて最終的には13術式となった。
厚生労働省の塩崎恭久厚生労働相は10日の閣議後の会見で、望まない受動喫煙を防止することが大事とのこれまでの主張を繰り返した。自民党たばこ議員連盟が示した受動喫煙防止対策の独自案について、記者からの質問に応えた。
政府は10日の閣議で、がん検診のマンモグラフィーで高濃度乳房であることが判明した人に対して行う「高濃度乳房超音波検査」を、「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」での乳がん検診の項目に加えることについて「現時点では困難」とする答弁書を決定した。
政府は10日、医療法等改正案(医療法等の一部を改正する法律案)を閣議決定した。次世代医療基盤法案(医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律案)も決定した。
塩崎恭久厚生労働相は9日の参院厚生労働委員会で、新専門医制度が地域医療に及ぼす影響を懸念する声が地方自治体の首長に根強くあるとの認識を示し、地域医療への配慮の観点から「必要な場合には、地域医療に従事する医師、自治体の首長などを含めた場で、日本専門医機構に対して抜本的な対応を求めていきたい」と述べた。
厚生労働省は9日、全国医政関係主管課長会議を開いた。椎葉茂樹大臣官房審議官は、今通常国会に提出する医療法等改正案が「10日に閣議決定される予定」と述べ、「2017年度は医療行政にとって大変重要な年」と、都道府県関係者に協力を呼び掛けた。
日本慢性期医療協会は9日の記者会見で「リハビリテーション革命」と題する7つの提言を発表した。急性期リハビリやがん患者へのリハビリの充実、単位数評価からアウトカム評価への移行などを盛り込んだ。
国際医療福祉大の医学部新設を巡っては、国内の医師数が将来過剰になるとの懸念も出ていた。矢﨑義雄総長は本紙のインタビューで、患者が専門医の診察を求めるなど、医療に対する社会のニーズが変わりつつあるとの認識を示し、医師需給について「今の状況に基づく将来の予測はなかなか難しい。
国際医療福祉大の医学部新設を巡っては、国内の医師数が将来過剰になるとの懸念も出ていた。矢﨑義雄総長は本紙のインタビューで、患者が専門医の診察を求めるなど、医療に対する社会のニーズが変わりつつあるとの認識を示し、医師需給について「今の状況に基づく将来の予測はなかなか難しい。